減損損失

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/26 13:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期減少額のうち()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

2020/06/26 13:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県川崎市	賃貸資産	建物及び構築物	17
		土地	28

事業用資産については事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用不動産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。賃貸資産が売却予定となったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却見込額により算定しております。

2020/06/26 13:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
構造改革損	154		154
減損損失	2		16
長期前払費用	40		35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 13:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
構造改革損	154		154
減損損失	2		16
繰越欠損金	17		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 13:00