有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- ※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2020/06/26 13:00
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 研究開発費 1,043百万円 966百万円 - #2 他勘定振替高に関する注記
- ※1 他勘定振替高の内訳2020/06/26 13:00
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 販売促進費 63百万円 60百万円 研究開発費 △39百万円 △10百万円 その他 14百万円 3百万円 - #3 研究開発活動
- 医薬品分野では、当社の保有する日本、その他における経口投与型子宮頸部前がん病変(CIN)治療薬のライセンスや後述の「シームレスカプセル技術」を基に本新薬事業化の一層の促進を図っております。また、当社と神戸大学が共有する特許に関する経口ワクチンプラットフォーム技術を活用し、各種疾患に対応した経口ワクチンの実用化にも引き続き取り組んでおり、神戸大学等と共同で研究開発を進めております。医療用医薬品では、2020年2月に新たにジェネリック医薬品1品目の承認を受けました。これらに加え、OTC医薬品の開発も進めており、多くの利益を期待しております。2020/06/26 13:00
当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、前述のメタジェンをはじめとして農研機構、筑波大学、神戸大学、岐阜大学、京都府立大学、関西大学、近畿大学、藤女子大学、新潟薬科大学等と取り組んでおります。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は499百万円であります。
カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として様々な分野への応用展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したDDS(ドラッグデリバリーシステム)カプセルのさらなる活用を目指して研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、DDSカプセルの新技術を開発し、これに関わる特許を出願しております。この新技術をヘルスケア事業における自社製品及び当事業本部におけるカプセル受託に展開することで当社ビジネスの成長が期待されます。昨年度、特許化した「水」そのもの、もしくは「水」を基材とした物質(親水性フレーバー、機能性素材等)を内包化したカプセルにつきましては、新規フレーバーカプセルとして当社工場における製造適性を確認し、顧客へのプロモーションを開始いたしました。一方、多様な産業用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究に関しては、電子機器分野、自動車分野、一般日用品、農林水産用途など、さまざまな分野で各企業・大学の技術ニーズに合わせて研究開発を行っております。産業用途カプセルについては、当社がこれまで手掛けてきたシームレスカプセルに加え、これよりも小さなサイズであるマイクロカプセルに対する顧客ニーズにも応えるべく、要素技術の開発を進めております。また、国内外の各種展示会等を通じて当社が提供し得る各種カプセル技術の紹介を積極的に行っております。当連結会計年度におけるカプセル受託事業に関する研究開発費の金額は471百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
