返品調整引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/06/29 13:00

#2 引当金明細表（連結）

(注) 当期減少額のうち目的使用以外の取崩し
返品調整引当金 「当期減少額(その他)」の金額は、洗替による取崩額であります。
売上割戻引当金 「当期減少額(その他)」の金額は、洗替による取崩額であります。

2021/06/29 13:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
賞与引当金	50百万円		52百万円
返品調整引当金	9		7
未払事業税	10		3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 13:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
未払事業税	10		3
返品調整引当金	9		7
退職給付に係る負債	177		187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 13:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移 動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/29 13:00