#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、従来は流動負債に計上しておりました返品調整引当金及び売上割戻引当金については、流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
また、従来は流動資産に計上しておりました受取手形及び売掛金については、受取手形と売掛金に区分して計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 14:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は6,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に受取手形が104百万円、売掛金が210百万円、原材料及び貯蔵品が114百万円、仕掛品が204百万円、未収入金が64百万円それぞれ増加し、現金及び預金が565百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に固定資産の譲渡により土地が199百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は14,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。
(負債合計)
2022/06/29 14:04