流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上しておりました返品調整引当金及び売上割戻引当金については、流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

2022/06/29 14:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上しておりました返品調整引当金及び売上割戻引当金については、流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
また、従来は流動資産に計上しておりました受取手形及び売掛金については、受取手形と売掛金に区分して計上しております。

2022/06/29 14:04

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

2.社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。
3.その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」として表示しております。なお社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。
4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

2022/06/29 14:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

上記に対する債務

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金	100百万円	100百万円
その他流動負債(従業員預り金)	32百万円	35百万円
合計	132百万円	135百万円

( )内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。

2022/06/29 14:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は2,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が212百万円、未払費用が55百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が212百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が280百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は4,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少いたしました。
(純資産合計)

2022/06/29 14:04