参天製薬（4536）の有報資料

該当事項はありません。

種類	発行数	内容
普通株式	141,701株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。

(注)1.募集の目的及び理由
譲渡制限付株式報酬
本募集は、当社の社外取締役を除く取締役および執行役員(以下、総称して「対象取締役等」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として、2018年5月9日開催の取締役会および2018年6月26日開催の第106期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)を踏まえ、2023年6月27日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式(以下、「本株式」といいます。)は、本制度に基づき、当社の第112期事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の本株式取得の出資財産とするための金銭報酬として割当予定先である当社の対象取締役等に対して支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式の処分によって行われるものです。
本制度により当社が対象取締役等に対して発行または処分する本株式その1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
また、当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、以下の内容の譲渡制限付株式割当契約(以下、「本譲渡制限契約」といいます。)を締結する予定です。そのため、本有価証券届出書の対象となる本株式は、法人税法第54条第1項および所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定です。
(1)譲渡制限期間 2023年7月21日～2026年7月20日
(2)譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了または定年、リストラクチャリング、傷病による就業不能
その他正当な事由により退任した場合の取扱いは以下の通りとする。
① 譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了または定年、リストラクチャリング、傷病による就業不能その他正当な事由(ただし、死亡による退任または退職の場合を除く。)により退任または退職した場合(死亡による退任又は退職を含む)には、対象取締役等の退任または退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
② 譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任または退職した直後の時点において保有する本株式数全部とする。
(3)当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点または上記(2)で定める譲渡制限解除時点の直後において、譲渡制限が解除されない本株式の全部について、当社は当然に無償で取得する。
(4)株式の管理
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
(5)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画、株式の併合、その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本株式全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)
当社は、国内法人に所属する執行役員(以下、総称して「対象執行役員」といいます。)のうち、海外子会社に出向中の者に対して、事後交付型株式報酬である「リストリクテッド・ストック・ユニット制度」(以下、「RSU制度」といいます。)を導入しています。本募集は、RSU制度に基づき付与済みの株式ユニットの待機期間の終了に伴い、2023年6月27日開催の取締役会決議に基づき、対象執行役員に対する株式の事後交付を目的に行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式(以下、「本株式」といいます。)は、RSU制度に基づき、当社の第112期事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の本株式取得の出資財産とするための金銭報酬として割当予定先である当社の対象執行役員に対して支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式の処分によって行われるものです。
RSU制度により当社が対象執行役員に対して発行または処分する本株式その1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
RSU制度は、対象者に対して、当社が予め定める数の当社普通株式に相当する数量の基準株式ユニットを付与し、当社が予め定めた待機期間の終了後に、1ユニットあたり1株の当社普通株式を事後交付することを内容とする株式報酬制度です。付与された基準株式ユニットが権利確定となるには、当該参加者が参加会社に権利確定のための待機期間中、継続して雇用されるかまたは参加会社の役員等の地位にあることを条件とします。権利確定のための待機期間中に雇用等の関係が終了した場合は、ユニットは当該雇用等の終了時点で消滅します。対象者が任期満了、死亡またはその他正当な事由によって退任または退職する場合には、退任または退職の直後の時点をもって、ユニットは全数について権利確定します。
当社普通株式の交付について、当社は権利確定時に、対象者に対して金銭報酬債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社普通株式の処分を受けます。
2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘となります。
3.振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

(1)【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	-	-	-
その他の者に対する割当	141,701株	175,638,390	-
一般募集	-	-	-
計(総発行株式)	141,701株	175,638,390	-

(注)1.「第1 (募集要項) 1 (新規発行株式) (注)1.募集の目的及び理由」に記載の、本譲渡制限付株式報酬制度に基づく特定譲渡制限付株式および本リストリクテッド・ストック・ユニット制度に基づく当社普通株式を対象者に割当てる方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.現物出資の目的とする財産は、本譲渡制限付株式報酬制度および本リストリクテッド・ストック・ユニット制度に基づき対象者に支給された、当社の第112期事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)に係る金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
<譲渡制限付株式報酬>

	割当株数	払込金額(円)	内容
取締役 :2名(※)	35,336株	43,798,972	第112期事業年度分
執行役員:11名(※)	104,664株	129,731,028	第112期事業年度分
計	140,000株	173,530,000

※ 社外取締役を除く。
※ 非居住者である執行役員を除く。
<リストリクテッド・ストック・ユニット>

	割当株数	払込金額(円)	内容
執行役員:1名	1,701株	2,108,390	第112期事業年度分

(2)【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
1,239.5	-	1株	2023年7月5日～ 2023年7月20日	-	2023年7月21日

(注)1.「第1 (募集要項) 1 (新規発行株式) (注)1.募集の目的及び理由」に記載の、本譲渡制限付株式報酬制度および本リストリクテッド・ストック・ユニット制度に基づき、対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
4.また、本自己株式処分は、当社の第112期事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の本譲渡制限付株式報酬制度および本リストリクテッド・ストック・ユニット制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。

(3)【申込取扱場所】

店名	所在地
参天製薬株式会社 Human Resources	大阪府大阪市北区大深町4番20号

(4)【払込取扱場所】

店名	所在地
-	-

(注) 対象者に支給された金銭報酬債権の全部を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。

該当事項はありません。

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
-	300,000	-

(注)1.金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。

(2)【手取金の使途】
本自己株式処分は、当社の第112期事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の本譲渡制限付株式報酬制度および本リストリクテッド・ストック・ユニット制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、金銭による払込みはありません。

第2【売出要項】
該当事項はありません。

当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1. 取得対象株式の種類 当社普通株式
2. 取得し得る株式の総数 18,750,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:5.0%)
3. 株式の取得価額の総額 24,500,000,000円(上限)
4. 取得期間 2023年5月12日～2024年3月22日(約定日基準)
5. 取得方法 取引一任方式に基づく市場買付け
上記決議に基づく、本有価証券届出書提出日(2023年6月27日)現在における取得状況は以下のとおりです。
1. 取得した株式の種類 当社普通株式
2. 取得した株式の総数 5,669,900株
3. 取得価額の総額 7,036,464,950円
4. 取得期間 2023年5月12日～2023年6月27日
(注)取得状況は受渡基準で記載しています。

第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。

第1【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。

第2【統合財務情報】
該当事項はありません。

第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。

事業年度 第111期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月27日関東財務局長に提出

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第2【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年6月27日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年6月27日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
参天製薬株式会社 本社
(大阪府大阪市北区大深町4番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。