有価証券報告書-第79期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。
デリバティブは、余剰資金を運用する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規定に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、余剰資金を運用する目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど4ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブは、余剰資金を効率的に運用する目的でデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、市場価格の変動リスク、及び当該複合金融商品購入に伴う相手先の信用リスクを有しております。
また、管理体制については、財務が所管し、定められた運用資金・運用基準の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建の投資有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成29年7月31日)
当連結会計年度(平成30年7月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている投資有価証券と一体として処理しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年7月31日)
当連結会計年度(平成30年7月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年7月31日)
当連結会計年度(平成30年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。
デリバティブは、余剰資金を運用する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規定に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、余剰資金を運用する目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど4ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブは、余剰資金を効率的に運用する目的でデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、市場価格の変動リスク、及び当該複合金融商品購入に伴う相手先の信用リスクを有しております。
また、管理体制については、財務が所管し、定められた運用資金・運用基準の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建の投資有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成29年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 21,385 | 21,385 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,358 | 12,358 | ― |
| (3) 有価証券 | 7,476 | 7,483 | 6 |
| (4) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 12,198 | 12,089 | △109 |
| その他有価証券 | 1,448 | 1,448 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 2,367 | 2,367 | ― |
| (6) 未払金 | 2,008 | 2,008 | ― |
当連結会計年度(平成30年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 22,641 | 22,641 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 13,457 | 13,457 | ― |
| (3) 有価証券 | 3,798 | 3,778 | △19 |
| (4) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 16,148 | 15,897 | △251 |
| その他有価証券 | 1,588 | 1,588 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 3,083 | 3,083 | ― |
| (6) 未払金 | 2,439 | 2,439 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている投資有価証券と一体として処理しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年7月31日) | 当連結会計年度 (平成30年7月31日) |
| 非上場株式 | 2 | 2 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,385 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 12,358 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 7,476 | 7,337 | 4,861 | ― |
| 合計 | 41,221 | 7,337 | 4,861 | ― |
当連結会計年度(平成30年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,641 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 13,457 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 3,798 | 4,624 | 11,523 | ― |
| 合計 | 39,897 | 4,624 | 11,523 | ― |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 401 | 350 | 281 | 211 | 140 | 3,664 |
| 合計 | 401 | 350 | 281 | 211 | 140 | 3,664 |
当連結会計年度(平成30年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 382 | 315 | 245 | 175 | 134 | 3,551 |
| 合計 | 382 | 315 | 245 | 175 | 134 | 3,551 |