売上高

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 収益及び費用の計上基準
出荷基準により売上高を計上しておりますが、一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しております。
割賦販売の契約期間は2ヶ月から10ヶ月であり、連結会計年度末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しております。2015/11/04 14:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「OTC事業」は、OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売をしております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発、製造及び販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/11/04 14:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱ビーアンドエイチサトウ
佐藤製薬(香港)有限公司
SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.
SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.
SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC.
SATO GmbH(GERMANY)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/11/04 14:30

#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
出荷基準により売上高を計上しておりますが、一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しております。
割賦販売の契約期間は2ヶ月から10ヶ月であり、期末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しております。2015/11/04 14:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響はありません。2015/11/04 14:30

#6 業績等の概要

OTC医薬品市場におきましては、かぜ薬、ミニドリンク剤を中心に全般的に低調に推移いたしました。
当社グループは、このような状況下で引き続き生活者のニーズにマッチした新製品やスイッチOTCの開発、既存品の見直しを積極的に行いました。また、主力製品を中心に中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は340億7千3百万円で、セグメント利益は16億2百万円となりました。
製品別にみますと、ミニドリンク剤の「スパークユンケル」、鼻炎薬の「ストナリニS」、「ナザールスプレー」「ナザールAR」、鎮咳去たん薬の「ストナ去たんカプセル」、解熱鎮痛薬の「リングルアイビー200」、ビタミン剤の「ユンケル1・6・12EX」、滋養強壮剤の「ユンケルゾンネロイヤル」、皮膚用薬の「ポリベビー」、外用消炎鎮痛剤の「サロメチールジクロシリーズ」などが好調に推移しました。

2015/11/04 14:30

#7 経営上の重要な契約等

(注) 1 上記の下剤「サトラックス」及び整腸剤「ベストール」については、ロイヤリティとして売上高の3%程度を支払っております。
2 上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。

2015/11/04 14:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ7千5百万円減少し、387億2千9百万円、売上原価は3億2千4百万円増加し、138億3千3百万円となった結果、売上総利益は3億9千9百万円減少し、248億9千5百万円となりました。返品調整引当金繰入額は6千5百万円、割賦販売未実現利益戻入額は3千7百万円となり、差引売上総利益は4億7千6百万円減少し、248億6千6百万円となりました。
販売費及び一般管理費は6億4百万円増加し、236億1千1百万円となりました。主なものは、販売促進費が4億6百万円増加し、54億5千4百万円となりました。

2015/11/04 14:30