訂正有価証券報告書-第84期(2022/08/01-2023/07/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等
当社グループは薬機法をはじめとする、各種の薬事関連の規制のもとにあり、医薬品の開発、製造、流通、その他の段階で、様々な承認・認可制度や監視制度が設定されております。これらの規制の厳格化等により、新たな設備投資が必要になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 他社との競合による影響
当社グループの主力製品については、他社からの新製品、類似品の発売、小売業の価格競争激化等により、納入価の低下や定期的な返品又は値引取引の発生など、売上に影響を与えることが考えられます。また、既存ブランド・新製品の需要喚起のためのマーケティングコストや開発費用の増大など、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 薬価制度及び医療制度の変更
当社グループの医薬事業において医療用医薬品を販売するためには、国の定める薬価基準への収載が必要であります。薬価については市場実勢価の調査が行われ、その実勢価格をベースに政策的な側面も加味した薬価改定により品目の薬価が引き下げられます。また、増大する医療費の適正化を目的として薬価制度や医療保険制度の改革議論が引き続き行われており、その動向には細心の注意を払って経営方針・経営戦略に反映させておりますが、薬価引き下げ率や制度変更の内容によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発
医薬品等の開発については、時間と投資が必要でありますが、市場の変化・他社からの新製品発売などにより、開発を中止、あるいは計画の変更をせざるを得ない可能性があります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業務提携
当社グループの事業活動のなかで、共同研究・開発・販売、製品の導入・導出など、他社との業務提携が行われていますが、今後提携先の事情等により、これらの提携を解消せざるを得ないこともあり、経営計画の変更を必要とする可能性もあります。その場合には将来の売上見込・機会の喪失等により、当初予想した収益を下回る可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等の発生
地震・風水害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症を含むパンデミックの発生等により、工場または原材料等の仕入先、物流網が被災した場合には、工場の操業や物流網が一時的に停止する可能性があります。市場への製品の安定供給やパンデミックに対する感染防止対策を徹底し、当該リスクの低減に努めておりますが、操業や物流網の停止が長期にわたる場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理
当社グループは、社内外の個人情報、機密情報など多くの重要な情報を保有しております。情報保護のために安全管理措置を講じ、情報セキュリティ面の充実を図るなど、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害やシステムへの不正侵入などにより、漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクではありません。