有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職金一時制度のほか、勤続1年以上の退職者を対象として、昭和52年5月より適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成20年12月に中小企業退職金共済制度に移行いたしました。なお、退職給付引当金の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算方法については、自己都合による期末要支給額及び適格退職年金制度の責任準備金を基に計算する方法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。また、当社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社及び連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職金一時制度のほか、勤続1年以上の退職者を対象として、昭和52年5月より適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成20年12月に中小企業退職金共済制度に移行いたしました。なお、退職給付引当金の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算方法については、自己都合による期末要支給額及び適格退職年金制度の責任準備金を基に計算する方法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △144,748 | |
| (2) | 年金資産(千円) | 40,805 | |
| (3) | 退職給付引当金(1)+(2)(千円) | △103,942 |
3.退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用(千円) | 12,355 | |
| (2) | 期待運用収益(減算)(千円) | 12,355 | |
| (3) | 退職給付費用(1)+(2)(千円) | - |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。また、当社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社及び連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 103,942千円 |
| 退職給付費用 | 4,181 |
| 退職給付の支払額 | △19,163 |
| 制度への拠出額 | △3,310 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 85,585 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 119,826千円 |
| 年金資産 | △34,240 |
| 85,585 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 85,585 |
| 退職給付に係る負債 | 85,585 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 85,585 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 4,181千円 |