日本ケミファ(4539)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 20億3600万
- 2015年6月30日 +101.92%
- 41億1100万
- 2015年9月30日 +7.18%
- 44億600万
- 2015年12月31日 +3.72%
- 45億7000万
- 2016年3月31日 +12.06%
- 51億2100万
- 2016年6月30日 +3.01%
- 52億7500万
- 2016年9月30日 -15.43%
- 44億6100万
- 2016年12月31日 +18.96%
- 53億700万
- 2017年3月31日 +4.52%
- 55億4700万
- 2017年6月30日 +0.23%
- 55億6000万
- 2017年9月30日 -20.59%
- 44億1500万
- 2017年12月31日 +27.09%
- 56億1100万
- 2018年3月31日 +1.75%
- 57億900万
- 2018年6月30日 -9.39%
- 51億7300万
- 2018年9月30日 -6.19%
- 48億5300万
- 2018年12月31日 +7.69%
- 52億2600万
- 2019年3月31日 -3.41%
- 50億4800万
- 2019年6月30日 +5.92%
- 53億4700万
- 2019年9月30日 -8.42%
- 48億9700万
- 2019年12月31日 +7%
- 52億4000万
- 2020年3月31日 +3.74%
- 54億3600万
- 2020年6月30日 -7.05%
- 50億5300万
- 2020年9月30日 +1.68%
- 51億3800万
- 2020年12月31日 +9.96%
- 56億5000万
- 2021年3月31日 +1.77%
- 57億5000万
- 2021年6月30日 -2.28%
- 56億1900万
- 2021年9月30日 +20.2%
- 67億5400万
- 2021年12月31日 +5.49%
- 71億2500万
- 2022年3月31日 +4.14%
- 74億2000万
- 2022年6月30日 -8.1%
- 68億1900万
- 2022年9月30日 -0.48%
- 67億8600万
- 2022年12月31日 -2.55%
- 66億1300万
- 2023年3月31日 -3.24%
- 63億9900万
- 2023年6月30日 +0.63%
- 64億3900万
- 2023年9月30日 -1.03%
- 63億7300万
- 2023年12月31日 -8.27%
- 58億4600万
- 2024年3月31日 -15.19%
- 49億5800万
- 2024年6月30日 +5.95%
- 52億5300万
- 2024年9月30日 -0.57%
- 52億2300万
- 2024年12月31日 +9.19%
- 57億300万
- 2025年3月31日 -38.52%
- 35億600万
- 2025年6月30日 +20.45%
- 42億2300万
- 2025年9月30日 +11.7%
- 47億1700万
- 2025年12月31日 +0.76%
- 47億5300万
- 2026年3月31日 -16.01%
- 39億9200万
個別
- 2015年3月31日
- 26億1700万
- 2016年3月31日 +114.56%
- 56億1500万
- 2017年3月31日 +4.79%
- 58億8400万
- 2018年3月31日 +7.63%
- 63億3300万
- 2019年3月31日 -20.42%
- 50億4000万
- 2020年3月31日 -4.05%
- 48億3600万
- 2021年3月31日 +12.24%
- 54億2800万
- 2022年3月31日 +5.78%
- 57億4200万
- 2023年3月31日 -3.01%
- 55億6900万
- 2024年3月31日 -16%
- 46億7800万
- 2025年3月31日 -39.8%
- 28億1600万
- 2026年3月31日 -37.32%
- 17億6500万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制としております。2026/06/15 11:58
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に長期運転資金に係る資金調達であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。