日本ケミファ（4539）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 34億1000万
2010年3月31日 +11.64%: 38億700万
2010年12月31日 +11.22%: 42億3400万
2011年3月31日 +0.02%: 42億3500万
2011年6月30日 +24.34%: 52億6600万
2011年9月30日 -6.49%: 49億2400万
2011年12月31日 -5.12%: 46億7200万
2012年3月31日 +6.61%: 49億8100万
2012年6月30日 +25.04%: 62億2800万
2012年9月30日 -0.5%: 61億9700万
2012年12月31日 -21.4%: 48億7100万
2013年3月31日 -9.81%: 43億9300万
2013年6月30日 +23.79%: 54億3800万
2013年9月30日 -8.2%: 49億9200万
2013年12月31日 +21.47%: 60億6400万
2014年3月31日 +12.7%: 68億3400万
2014年6月30日 +16.07%: 79億3200万
2014年9月30日 -20.18%: 63億3100万
2014年12月31日 -2.95%: 61億4400万
2015年3月31日 -2.16%: 60億1100万
2015年6月30日 -56.36%: 26億2300万
2015年9月30日 -44.41%: 14億5800万
2015年12月31日 +67.83%: 24億4700万
2016年3月31日 -14.71%: 20億8700万
2016年6月30日 -13.46%: 18億600万
2016年9月30日 +7.03%: 19億3300万
2016年12月31日 +18.93%: 22億9900万
2017年3月31日 -23.4%: 17億6100万
2017年6月30日 +5.34%: 18億5500万
2017年9月30日 +12.56%: 20億8800万
2017年12月31日 +19.49%: 24億9500万
2018年3月31日 -29.26%: 17億6500万
2018年6月30日 +10.71%: 19億5400万
2018年9月30日 -4.35%: 18億6900万
2018年12月31日 +24.61%: 23億2900万
2019年3月31日 -17.3%: 19億2600万
2019年6月30日 +3.01%: 19億8400万
2019年9月30日 -7.51%: 18億3500万
2019年12月31日 +25.29%: 22億9900万
2020年3月31日 -24.1%: 17億4500万
2020年6月30日 -6.59%: 16億3000万
2020年9月30日 +5.64%: 17億2200万
2020年12月31日 +31.48%: 22億6400万
2021年3月31日 -21.51%: 17億7700万
2021年6月30日 +30.16%: 23億1300万
2021年9月30日 -11.85%: 20億3900万
2021年12月31日 +40.12%: 28億5700万
2022年3月31日 -24.89%: 21億4600万
2022年6月30日 +14.82%: 24億6400万
2022年9月30日 +5.93%: 26億1000万
2022年12月31日 -11.03%: 23億2200万
2023年3月31日 +9.6%: 25億4500万
2023年6月30日 +12.81%: 28億7100万
2023年9月30日 -12.99%: 24億9800万
2023年12月31日 -9.73%: 22億5500万
2024年3月31日 -10.42%: 20億2000万
2024年6月30日 +19.6%: 24億1600万
2024年9月30日 -17.43%: 19億9500万
2024年12月31日 +15.99%: 23億1400万
2025年3月31日 +2.33%: 23億6800万
2025年6月30日 +8.49%: 25億6900万
2025年9月30日 -1.32%: 25億3500万
2025年12月31日 +0.32%: 25億4300万
2026年3月31日 -26.54%: 18億6800万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に長期運転資金に係る資金調達であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2026/06/15 11:58