#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産
純資産合計は前期末に比べて95百万円増加し、17,488百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は ⅰ)新薬メーカーならではの高品質なジェネリック医薬品開発力、安定供給(製造・販売)体制及び情報提供体制、ⅱ)ウラリットを核にした高尿酸血症領域での専門知識、経験及びノウハウ、ⅲ)開発コストの低減と開発スピードの向上を企図し探索機能に特化したベンチャー型創薬研究体制、及び ⅳ)創業後60年余をかけて培った医療関係者からの信頼です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
1) 中期経営計画による取組み
当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、2015年度より3ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り組んでまいりました3つのミッション、ⅰ)“質”を追求した特色のあるジェネリック医薬品事業の展開、ⅱ)アルカリ化療法に関する臨床研究の成果の活用、ⅲ)自社開発創薬による業容拡大への更なる取り組みを継続・強化するとともに、ⅳ)これらの取組みの成果をベースに海外に展開することを掲げております。
まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、オーソライズドジェネリックの台頭及び市場成長の鈍化による競争激化や国が推進する薬価制度の抜本改革に沿い変化する制度環境に対応し、市場におけるプレゼンスを維持するためには、患者さんや医療現場のニーズを充たす付加価値を提供し、多様化する市場ニーズを捉えてオールケミファグループであらゆる収益機会を取り込むとともに、いかなる市場環境下でも持続的に収益を確保するために開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を不断に強化・効率化することが不可欠であると考えております。このような方針のもと、知財部門を含む開発体制の強化や、日本薬品工業株式会社つくば工場と2018年秋に商業生産を開始したNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.ベトナム工場を中核とした生産体制の強化・効率化を推進しております。また、営業面では、顧客セグメント毎に多様化するニーズに沿った販売戦略を推進し、生産性の向上と収益性の強化を図るために、人員の適正化を含むグループ内の医薬営業組織を一元化する組織再編を実施し、収益力のてこ入れを図っております。
次に、アルカリ化療法における取組みに関しましては、尿アルカリ化剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究の成果を多面的な収益機会の獲得・拡大に結び付けるべく取り組んでいます。また、当期においてDelta-Fly Pharma株式会社との間で独占的販売・製造権のライセンス契約を締結したがん微小環境改善剤の臨床試験が開始されました。臨床試験の対象となる膵臓がんに代表される難治性がんは早期発見が難しく、特に末期では満足できる治療剤がない状況にあるため、一日も早い新薬の開発が望まれております。
自社開発創薬につきましては、公的資金を活用し開発を進めた神経障害性疼痛治療薬「NC-2600」は、慢性咳嗽の適応症を新たなターゲットに加えて、早期導出に向けた活動を推進してまいります。抗うつ・抗不安薬「NC-2800」については、AMEDによる医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)の支援を受けて2021年に開始を予定しているフェーズⅠ試験の準備が順調に進んでいます。同時に、当該領域に強みを持つ導出候補先への導出を早期に実現したいと考えております。これらに加えて、AI創薬ベンチャー株式会社MOLCUREとの資本・業務提携を通じたAI新技術の活用による研究開発体制の強化・効率化や、昨年8月にはサスメド株式会社の第三者割当増資の一部を引き受けるとともに、特定の疾患領域をターゲットとした具体的な医療用医薬品開発候補テーマについて、共同開発を視野に入れた業務提携を開始するなど、今後も創薬事業への投資を継続してまいります。また、2019年2月に製造販売を承継して以降、着実に採用軒数を伸ばしている経口腸管洗浄剤新薬「ピコプレップ配合内用剤」や、昨年7月から独占販売を開始したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド錠200mg、同錠50mg小児用、同ドライシロップ10%小児用」の販売促進にも鋭意取り組んでまいりますことに加えて、昨年2月に販売を開始した臨床検査薬事業における画期的なアレルギースクリーニング機器「ドロップスクリーン」には幅広い診療科からご興味をいただいており、増産対応を含めて顧客ニーズへの対応を行ってまいります。
更に、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、ASEAN、中国を中心とする海外の事業基盤の強化にも取り組んでまいります。
2) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるためには、経営組織と運営のあり方の適正化に常時努めることでコーポレート・ガバナンスを強化・充実し、また、株主の皆様、顧客、社会一般に対して一層の経営の透明性を高めるとともに公正な経営を実現することを最優先の課題の一つとして位置付けております。
その具体化の一端として、当社は、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役2名を含む取締役(会)に、後者を執行役員(会議)に権限委譲する執行役員制度を導入するとともに、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役2名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます)が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反の恐れのない独立役員です。当社は、いずれの社外役員についても東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的には、内部統制に関する基本方針や法令等の遵守のための行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてまいります。2021/02/12 13:43