#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高が651百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が648百万円減少し、営業損失が3百万円増加し、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、当第1四半期連結会計期間より「返金負債」等に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/11 9:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高が197百万円(前年同期は49百万円)、17百万円の営業損失(前年同期は42百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,575百万円(前年同期は7,196百万円)、26百万円の営業損失(前年同期は32百万円の営業損失)、経常利益は15百万円(前年同期は68百万円の経常損失)、13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となっています。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、対前年同期の増減額及び増減率(%)を記載せず説明しております。
2021/08/11 9:19