#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産
純資産合計は前期末に比べて669百万円増加し、19,171百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は ⅰ)ジェネリック医薬品においては、新薬メーカーとして培った技術を基礎とした製品の開発力と、国内基幹工場とベトナム工場を活用した品質管理・コスト対応能力、ⅱ)戦略領域であるアルカリ化療法及び高尿酸血症領域での専門知識、経験及びノウハウと関連する製品及び開発パイプラインの市場価値、ⅲ)探索機能に特化し効率性と開発確度を追求するベンチャー型創薬研究という、それぞれ独自性がある3つの異なる事業を同時に推進し、 ⅳ)それら事業の成果を海外に展開するというユニークなビジネスモデルを維持していることです。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
1) 中期経営計画による取組み
当社は、近年ますます増している経済環境や制度の変化のスピードや不透明性にタイムリーに対応すべく、2015年度より3ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り組んでまいりました3つのミッションを継続的に発展させ、ⅰ)質を追求した特色あるジェネリック医薬品事業の展開、ⅱ)アルカリ化療法の知見や研究成果を活用した新領域への多面的展開、ⅲ)自社開発創薬や導入開発パイプラインとそれらに関するアライアンス戦略の推進による業容拡大への更なる取組みを継続・強化するとともに、ⅳ)これらの取組みの成果をベースに海外に展開し、当社グループの企業価値の最大化と持続的な成長を実現することを掲げております。
まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、近年の他社による品質問題等に端を発した市場全体の供給不足が長引く中で、製品の品質維持・向上や製品の安定供給確保のために不断の努力を行うことに加えて、オーソライズドジェネリックの台頭や市場成長の頭打ちによる競争激化や目まぐるしく変化する制度環境に対応し、市場におけるプレゼンスを維持するためには、開発、製造、販売の「質」を追求し多様化する市場ニーズを捉えてあらゆる収益機会を取り込むとともに、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を「効率化」することが不可欠であると考えております。このような方針の下、グループの品質管理や品質向上への取組みの強化や、知財部門を含む開発体制の強化による付加価値のある製剤や開発難易度の高い製剤の開発、グループの基幹製造拠点である日本薬品工業つくば工場と低コストオペレーションに強みを持つNippon Chemiphar Vietnam社ベトナム工場における生産体制の拡充と効率化、開発部門と製造部門の更なる技術連携強化を推進しております。また、営業面では、2020年7月に実施したグループ構造改革により、顧客セグメント別販売戦略に一層最適化したグループ営業体制を構築し、ITを活用した営業支援システムやコロナ禍で有用性が認識された非対面営業も駆使して、当社製品の取引拡大が見込まれるターゲット先における新規口座獲得と利益最大化を最重視したプロモーションを効率的に展開するとともに、グループの多様な販路を駆使して収益機会の最大化に努めてまいります。
次に、当社の戦略領域であるアルカリ化剤療法におけるナレッジの新領域への展開を図る取組みに関しましては、Delta-Fly Pharma株式会社(DFP)とのライセンス契約に基づき開発を進めているアルカリ化療法の知見を活用した抗がん剤「DFP-17729」は昨年すい臓がんをターゲットとしたフェーズⅡ試験を終了してフェーズⅢ試験の準備を進めています。また、人工知能(AI)やリアルワールドデータ等の新技術も活用して、「DFP-17729」の複数のがん種への応用等抗がん剤領域での展開を検討するとともに、アルカリ化剤療法剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究の成果を多面的な収益機会の獲得・拡大に結び付けるべく、適応症追加へのチャレンジや、健康食品等への応用に取り組んでまいります。
自社開発創薬や導入開発パイプラインとそれらに伴うアライアンス戦略につきましては、抗うつ・抗不安薬「NC-2800」について住友ファーマ株式会社(旧大日本住友製薬株式会社)と共同研究開発契約及びオプション契約を締結し、現在、国立研究開発法人日本医療研究開発機構による医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)の下でフェーズⅠ試験を実施中です。公的資金を活用し開発を進めた神経障害性疼痛治療薬「NC-2600」はフェーズⅠ試験が終了し、新たに慢性咳嗽もターゲット疾患に加えて、早期導出に向けた活動を推進してまいります。また、DFPから導入した「DFP-14323」は肺がんをターゲットとしたフェーズⅡ試験で良好な結果が得られ現在フェースⅢ試験の準備を行っています。これらに加えて、AI創薬ベンチャー株式会社MOLCUREとの資本・業務提携等を通じたAI新技術の活用による研究開発体制の強化・効率化や、デジタル医療を推進するサスメド株式会社との資本・業務提携による医薬品開発への取組み等、今後も創薬への投資を継続してまいります。
そして、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、これらの成果によりASEAN、中国を中心とする海外への展開を図るとともに、国際金融公社の支援を受けて中東、アフリカにおけるジェネリック医薬品の展開可能性の調査を行う等、次なる市場候補の開拓にも取り組んでまいります。
加えて、2019年2月に製造販売を承継した経口腸管洗浄剤新薬「ピコプレップ配合内用剤」や、2020年7月に販売移管を受け2021年4月に製造販売を承継したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」等、患者さんや医療現場のニーズを充たす付加価値医薬品やエッセンシャルドラッグの導入・販売にも鋭意取り組んでまいります。
更に、臨床検査薬事業におきましても、2020年2月に発売した画期的なアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」が患者さんや医療機関から高い評価を頂いており、昨年試薬の量産体制を倍増したことを受けて当社グループを挙げて国内普及を加速させて早期に国内設置数1,000台を実現し、更なる市場獲得を目指してまいります。また、海外市場からも注目されており、現在、欧米や東南アジアでの展開に向けて、製品開発や制度対応に取り組むとともに海外でのパートナー選定を進めています。
当社は、これらのミッションに一貫して継続的に取り組むことが、国内外の医薬品業界を取り巻く環境や制度変更への対処を可能とし、当社の企業価値、すなわち、株主共同の利益を維持・拡大する最良の方策であると考えます。
2) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるために、株主の皆様から負託された経営責任を重く受け止め、経営組織とその運営のあり方の適正化に努め、株主の皆様はもとより、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを最重要事項としております。
当社は、会社の機関設計に関し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役2名かつ3分の1以上の比率を占める取締役(会)に、後者を執行役員(会議)にそれぞれ分配しております。
また、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役2名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、いずれも当社からの独立性を有しております。当社は、これら社外役員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的には、内部統制基本方針や法令等遵守行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。2023/02/13 11:26