有価証券報告書-第131期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢には改善が見られるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
医薬品業界では、一般用医薬品においてセルフメディケーション税制のスタートにより、今後の使用拡大が見込まれる一方で、ここ数年間の市場拡大に寄与してきたインバウンド需要に陰りがみられる等、市場全体では前年並みとなりました。
また、医療用医薬品におきましては、平成28年4月に実施された薬価改定の影響や後発医薬品の使用促進策等、医療費適正化に向けた医療制度改革が推進され、厳しい環境が続きました。
このような市場環境のなかで当社における一般用製品では、「腸内フローラ」をはじめとした生活者の健康意識の高まりや変化に対応したコミュニケーション戦略の強化等に努めた結果、主力製品の「新ビオフェルミンS」が前期比9.9%増となる等、一般用製品全体では売上高68億6千5百万円(前期比9.5%増)となりました。
医療用医薬品では基幹病院を中心に情報提供活動の強化を実施した結果、主力の「ビオフェルミン錠剤」が前期比20.1%増と全体を牽引し、医療用医薬品全体では33億7千5百万円(前期比10.4%増)となりました。
その結果、売上高は106億1千8百万円(前期比9.9%増)、営業利益は26億9千8百万円(前期比18.5%増)、経常利益が27億9百万円(前期比16.5%増)、当期純利益は18億9千9百万円(前期比19.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ23億1千5百万円増加し、109億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、36億1千8百万円(前事業年度は14億2千3百万円の増加)となりました。
これは、税引前当期純利益が27億9百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、5億8千5百万円(前事業年度は12億5千万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得によって4億8千8百万円の支出(前事業年度は7億7千3百万円の支出)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、7億1千6百万円(前事業年度は7億1千6百万円の減少)となりました。
これは、取締役会決議による配当金並びに中間配当金の支払が7億1千6百万円あったこと等によるものであります。
当期におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢には改善が見られるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
医薬品業界では、一般用医薬品においてセルフメディケーション税制のスタートにより、今後の使用拡大が見込まれる一方で、ここ数年間の市場拡大に寄与してきたインバウンド需要に陰りがみられる等、市場全体では前年並みとなりました。
また、医療用医薬品におきましては、平成28年4月に実施された薬価改定の影響や後発医薬品の使用促進策等、医療費適正化に向けた医療制度改革が推進され、厳しい環境が続きました。
このような市場環境のなかで当社における一般用製品では、「腸内フローラ」をはじめとした生活者の健康意識の高まりや変化に対応したコミュニケーション戦略の強化等に努めた結果、主力製品の「新ビオフェルミンS」が前期比9.9%増となる等、一般用製品全体では売上高68億6千5百万円(前期比9.5%増)となりました。
医療用医薬品では基幹病院を中心に情報提供活動の強化を実施した結果、主力の「ビオフェルミン錠剤」が前期比20.1%増と全体を牽引し、医療用医薬品全体では33億7千5百万円(前期比10.4%増)となりました。
その結果、売上高は106億1千8百万円(前期比9.9%増)、営業利益は26億9千8百万円(前期比18.5%増)、経常利益が27億9百万円(前期比16.5%増)、当期純利益は18億9千9百万円(前期比19.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ23億1千5百万円増加し、109億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、36億1千8百万円(前事業年度は14億2千3百万円の増加)となりました。
これは、税引前当期純利益が27億9百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、5億8千5百万円(前事業年度は12億5千万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得によって4億8千8百万円の支出(前事業年度は7億7千3百万円の支出)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、7億1千6百万円(前事業年度は7億1千6百万円の減少)となりました。
これは、取締役会決議による配当金並びに中間配当金の支払が7億1千6百万円あったこと等によるものであります。