建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/18 13:26

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	-千円	629,845千円
土地	-	△484,165

当中間連結会計期間において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、中間連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	2,778千円	0千円
機械装置及び運搬具	968	0

2019/12/18 13:26

#5 担保に供している資産の注記（連結）

当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、当中間連結会計期間末現在、対応債務はありません。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
建物及び構築物	731,518千円	695,710千円
土地	143,483	143,483

2019/12/18 13:26

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/18 13:26

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～38年
機械装置及び運搬具
4～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/18 13:26