賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社において、返品による損失に備えるため、過去の実績により計上しております。
(ハ)賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

2019/12/18 13:26

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
従業員給料及び手当	1,219,309千円	1,495,720千円
賞与引当金繰入額	416,912	458,082
役員退職慰労引当金繰入額	16,045	110,506

(表示方法の変更)
前中間連結会計期間まで主要な費用として表示しておりませんでした「業務委託費」は、「販売費及び一般管理費」の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間におきましても主要な費目として表示しております。

2019/12/18 13:26

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。2019/12/18 13:26

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、 原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。2019/12/18 13:26