固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
定額法を採用している。2014/06/26 10:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	110百万円		183百万円

2014/06/26 10:06

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	32百万円		67百万円
工具、器具及び備品	14		6
無形固定資産
その他	35		26

2014/06/26 10:06

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 10:06

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/26 10:06

#8 設備投資等の概要

所要資金については自己資金を充当した。
なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却・撤去等はない。

2014/06/26 10:06

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、1,499億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4千7百万円の増加となった。主として設備投資が固定資産の償却の進行に伴う減少を大きく上回ったことを反映したものである。
当連結会計年度末における負債は、300億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億5百万円の減少となった。主として会計方針の変更に伴い退職給付に係る負債が減少したことを反映したものである。

2014/06/26 10:06

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/26 10:06