有価証券報告書-第141期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、試薬事業では、ライフサイエンス関連試薬、分析用試薬、有機試薬の積極的な品揃えを推し進めたものの、大学・官公庁での予算執行の動きが鈍く、民間企業での需要減の影響も受け、前連結会計年度に対し売上高は1.3%増の350億7千2百万円、営業利益は0.1%増の34億円となった。化成品事業では、重合材料分野及び半導体向薬品分野においては堅調に推移したが、表示パネル、印刷材料及び医薬・化粧品の各分野においては主要ユーザーでの需要減の影響を受け、前連結会計年度に対し売上高は2.8%減の155億6百万円、営業利益は53.7%減の4億6千1百万円となった。臨床検査薬事業では、総合提案型営業の中心である生化学的検査分野の市場が成熟する中、免疫・微生物の各検査分野での検査薬の拡販と全自動蛍光免疫測定装置ミュータスワコー i30の市場への浸透に努めた結果、前連結会計年度に対し売上高は4.4%増の243億6千2百万円、営業利益は2.9%減の32億8千万円となった。その他事業では、売上高は6.0%増の1億2千4百万円、営業利益は5.1%増の4千1百万円となった。
その結果、売上高は前連結会計年度に比較して1.4%増の750億6千4百万円となり、収益面では原価低減など収益性の改善に向けた諸施策を推し進めたものの、研究開発にかかる先行投資負担もあった結果、営業利益は8.0%減の72億5百万円、経常利益は7.4%減の73億6千万円を計上することとなった。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、1,499億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4千7百万円の増加となった。主として設備投資が固定資産の償却の進行に伴う減少を大きく上回ったことを反映したものである。
当連結会計年度末における負債は、300億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億5百万円の減少となった。主として会計方針の変更に伴い退職給付に係る負債が減少したことを反映したものである。
当連結会計年度末における純資産は、1,199億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億5千2百万円の増加となった。当期純利益45億6千6百万円が配当金の支払いを上回ったこと、円安の進行による為替換算調整勘定のマイナス残高の減少及び退職給付に係る調整累計額を計上したことなどを反映したものである。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における当連結グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益71億9千1百万円及び減価償却費30億6千1百万円等の資金増加要因に対して、法人税等の支払28億9百万円、有形固定資産の取得による支出61億2千万円及び配当金の支払27億4千9百万円等の資金減少要因により、前連結会計年度末に比べて17億5千3百万円減少(前連結会計年度は16億5千7百万円の増加)し、586億4千8百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は83億4千7百万円であり、前連結会計年度に比べて6億5千9百万円の減少となった。この減少は主に税金等調整前当期純利益が7億2百万円減少したこと、及び法人税等の支払が前連結会計年度に対し1億4千9百万円増加したこと等を反映したものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によって支出した資金は61億2百万円であり、前連結会計年度に比べて28億5千9百万円の支出の増加となった。これは定期預金の払戻しによる収入が預入による支出を6億7千2百万円上回ったものの、有形固定資産の取得による支出が36億9千9百万円増加したことを反映したものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって支出した資金は43億8千3百万円であり、前連結会計年度に比べて2千5百万円の支出の減少となった。当連結会計年度の支出の主なものは配当金の支払27億4千9百万円及びリース債務の返済による支出16億3千2百万円である。