有価証券報告書-第141期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 10:06
【資料】
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【項目】
116項目

事業等のリスク

当連結グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1)市場、ユーザーの動向の変化について
試薬事業では、主要ユーザーである、大学、官公庁、企業の研究機関における研究開発予算の削減や研究施設の海外移転などにより、需要が減退する可能性がある。化成品事業では、受託事業を中心として展開している表示パネル材料、医粧材料、半導体材料等の各分野は国内外の景気動向に大きく左右され、世界的な需要低下や、ユーザーでの在庫調整により当社製品の販売が大幅に減少する可能性がある。臨床検査薬事業では、病院経営や院内検査の変容などにより当社製品の販売に影響を与える可能性がある。また、各事業とも海外メーカーの日本市場参入、安価品の流入等により熾烈な価格競争となる可能性があり、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2)原材料の調達方法、価格の変動について
当連結グループ製品の多くは原油・ナフサに由来する原料を使用している。また、レアメタル、レアアース関連原料も多く、これら原材料価格の高騰、輸出規制等により当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3)研究開発活動について
当連結グループは「研究開発型企業」として、中期経営計画においては「顧客に役立つ製品・技術の創出」を経営課題として研究開発に取組んでいるが、予想を上回る技術革新、新原理、新技術の登場により当社製品が陳腐化し、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(4)法規制について
当連結グループが扱う製品は、化学物質への法規制による一時的な販売活動の制限や対応コストの増加などの可能性があり、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5)産業事故、自然災害について
当連結グループは、安全操業をあらゆる経営課題に優先し、各生産及び研究拠点において安全・防災・環境保全活動を推進しているが、万一大きな産業事故や予想を超える大きな自然災害が起こった場合、生産活動の停止、対策費用、社会的信用の失墜などにより、当連結グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。