有価証券報告書-第142期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、試薬事業では、大学・官公庁での需要の動きが鈍く厳しい状況が続いているものの、細胞生物関連試薬、培養関連試薬や有機試薬等の品揃えを積極的に推し進め、民間企業の需要を取り込んだ結果、前連結会計年度に対し売上高は1.4%増の355億6千6百万円、営業利益は3.3%増の35億1千万円となった。化成品事業では、表示パネル・印刷材料および医薬・化粧品の各分野においては主要ユーザーでの需要減の影響を受けたものの、重合材料分野において堅調に推移したことおよび半導体向薬品分野においてスマートフォン需要増加の影響等により主要ユーザーが好調に推移したことを受け、前連結会計年度に対し売上高は7.8%増の167億2千百万円、営業利益は101.0%増の9億2千6百万円となった。臨床検査薬事業では、生化学的検査分野及び免疫・微生物の各検査分野での検査薬の拡販と全自動蛍光免疫測定装置ミュータスワコー i30の市場への浸透に努めた結果、前連結会計年度に対し売上高は3.4%増の251億9千1百万円、営業利益は2.1%減の32億1千2百万円となった。その他事業では、売上高は0.4%増の1億2千5百万円、営業利益は88.5%減の5百万円となった。
その結果、売上高は前連結会計年度に比較して3.4%増の776億2百万円となり、利益面では原価低減などの利益率改善に向けた諸施策を推し進めたものの、研究開発にかかる先行投資負担もあった結果、営業利益は6.5%増の76億7千2百万円、経常利益は6.5%増の78億3千7百万円を計上した。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、1,522億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億9千5百万円の増加となった。主として設備投資が固定資産の償却の進行に伴う減少を大きく上回ったことを反映したものである。
当連結会計年度末における負債は、278億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億1千5百万円の減少となった。主として会計方針の変更に伴い退職給付に係る負債が減少したことを反映したものである。
当連結会計年度末における純資産は、1,244億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億1千万円の増加となった。当期純利益50億8千万円が配当金の支払いを上回ったこと、円安の進行により為替換算調整勘定の残高がプラスに転じたこと及び退職給付に係る調整累計額が増加したことなどを反映したものである。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における当連結グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益77億5千6百万円及び減価償却費36億9百万円等の資金増加要因に対して、法人税等の支払26億5千4百万円、有形固定資産の取得による支出42億8千2百万円及び配当金の支払27億9千9百万円等の資金減少要因により、前連結会計年度末に比べて1億5千万円増加(前連結会計年度は17億5千3百万円の減少)し、587億9千8百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は90億8千4百万円であり、前連結会計年度に比べて7億3千7百万円の増加となった。この増加は主に税金等調整前当期純利益が5億6千5百万円増加したこと、及び減価償却費が前連結会計年度に対し5億4千8百万円増加したこと等を反映したものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によって支出した資金は46億2百万円であり、前連結会計年度に比べて15億円の支出の減少となった。これは有形固定資産の取得による支出が18億3千8百万円減少したことを反映したものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって支出した資金は44億3千万円であり、前連結会計年度に比べて4千7百万円の支出の増加となった。当連結会計年度の支出の主なものは配当金の支払27億9千9百万円及びリース債務の返済による支出16億2千9百万円である。