流動負債

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付債務に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。2014/12/12 9:56

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。2014/12/12 9:56

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、1,489億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5千4百万円の減少となった。受取手形及び売掛金が回収の進行により6億6千8百万円減少している。有形固定資産は減価償却費を上回る資産の取得により4億1千9百万円増加した。中間純利益25億5千5百万円の他、上記の要因及び配当金の支払13億8千3百万円等により、現金及び預金並びに有価証券は2億5千6百万円の減少となった。その他に固定資産に含まれる繰延税金資産が8億1千5百万円減少している。
当中間連結会計期間末における負債は、263億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億7千3百万円の減少となった。仕入債務の支払の進行による減少5億円、会計方針の変更に伴う退職給付に係る負債の減少18億1千4百万円及び設備未払金の支払の進行等によるその他の流動負債の減少8億9千2百万円等を反映したものである。
当中間連結会計期間末における純資産は、1,225億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億1千9百万円の増加となった。中間純利益25億5千5百万円及び円安傾向による為替換算調整勘定の増加2億4千万円、会計方針の変更に伴う期首の利益剰余金の増加11億6千8百万円等の増加要因に対して、配当金の支払13億8千3百万円を反映したものである。

2014/12/12 9:56

#4 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)支払手形及び買掛金	11,583	11,583	-
(2)リース債務(流動負債)	1,535	1,562	27
(3)リース債務(固定負債)	2,669	2,650	△19

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)支払手形及び買掛金	11,083	11,083	-
(2)リース債務(流動負債)	1,502	1,442	△60
(3)リース債務(固定負債)	2,779	2,560	△219

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/12/12 9:56