半期報告書-第142期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	10,068	10,068	-
(2)受取手形及び売掛金	27,358	27,358	-
(3)リース投資資産	3,686	3,811	125
(4)有価証券	18,560	18,560	-
(5)関係会社預け金	30,022	30,022	-
(6)投資有価証券	728	723	△5
資産計	90,422	90,542	120
(1)支払手形及び買掛金	11,583	11,583	-
(2)リース債務(流動負債)	1,535	1,562	27
(3)リース債務(固定負債)	2,669	2,650	△19
負債計	15,787	15,795	8
デリバティブ取引	-	-	-

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	10,752	10,752	-
(2)受取手形及び売掛金	26,690	26,690	-
(3)リース投資資産	3,812	4,017	205
(4)有価証券	17,620	17,620	-
(5)関係会社預け金	30,044	30,044	-
(6)投資有価証券	882	878	△4
資産計	89,800	90,001	201
(1)支払手形及び買掛金	11,083	11,083	-
(2)リース債務(流動負債)	1,502	1,442	△60
(3)リース債務(固定負債)	2,779	2,560	△219
負債計	15,364	15,085	△279
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)有価証券、(5)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
(3)リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)リース債務(流動負債)、(3)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に算定される利率で割り引いて算定している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引として為替予約取引を行っており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理をしている。ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は、売掛金及び買掛金に含めて記載している。注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
非上場株式	1,537百万円	1,554百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。