半期報告書-第143期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	11,113	11,113	-
(2)受取手形及び売掛金	26,357	26,357	-
(3)電子記録債権	1,476	1,476	-
(4)リース投資資産	3,723	3,810	87
(5)有価証券	17,620	17,620	-
(6)関係会社預け金	30,065	30,065	-
(7)投資有価証券	1,013	1,016	3
資産計	91,367	91,457	90
(1)支払手形及び買掛金	12,430	12,430	-
(2)リース債務(流動負債)	1,445	1,469	24
(3)リース債務(固定負債)	2,645	2,607	△38
負債計	16,520	16,506	△14
デリバティブ取引	-	-	-

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	10,972	10,972	-
(2)受取手形及び売掛金	25,335	25,335	-
(3)電子記録債権	1,346	1,346	-
(4)リース投資資産	3,557	3,429	△128
(5)有価証券	16,140	16,140	-
(6)関係会社預け金	30,084	30,084	-
(7)投資有価証券	999	1,002	3
資産計	88,433	88,308	△125
(1)支払手形及び買掛金	10,118	10,118	-
(2)リース債務(流動負債)	1,418	1,442	24
(3)リース債務(固定負債)	2,441	2,429	△12
負債計	13,977	13,989	12
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)有価証券、(6)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4)リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(7)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務(流動負債)、(3)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引として為替予約取引を行っており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理をしております。ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は、売掛金及び買掛金に含めて記載しております。注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
非上場株式	1,622百万円	1,582百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。