半期報告書-第144期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	12,968	12,968	-
(2)受取手形及び売掛金	27,082	27,082	-
(3)電子記録債権	1,634	1,634	-
(4)リース投資資産	3,834	3,665	△169
(5)有価証券	13,510	13,510	-
(6)関係会社預け金	30,102	30,102	-
(7)投資有価証券	974	977	3
資産計	90,104	89,938	△166
(1)支払手形及び買掛金	11,746	11,746	-
(2)リース債務(流動負債)	1,485	1,512	27
(3)リース債務(固定負債)	2,663	2,650	△13
負債計	15,894	15,908	14
デリバティブ取引	-	-	-

当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	14,974	14,974	-
(2)受取手形及び売掛金	26,208	26,208	-
(3)電子記録債権	1,499	1,499	-
(4)リース投資資産	3,757	3,724	△33
(5)有価証券	11,540	11,540	-
(6)関係会社預け金	30,108	30,108	-
(7)投資有価証券	990	990	0
資産計	89,076	89,043	△33
(1)支払手形及び買掛金	10,478	10,478	-
(2)リース債務(流動負債)	1,434	1,458	24
(3)リース債務(固定負債)	2,665	2,613	△52
負債計	14,577	14,549	△28
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)有価証券、(6)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4)リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(7)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務(流動負債)、(3)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引として為替予約取引を行っており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理をしております。ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は、売掛金及び買掛金に含めて記載しております。注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
非上場株式	1,620百万円	1,632百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。