営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額60,204百万円は全社資産であり、主に現金及び預金、有価証券、関係会社預け金及び投資有価証券である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

2015/06/25 9:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産事業等を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額61,487百万円は全社資産であり、主に現金及び預金、有価証券、関係会社預け金及び投資有価証券である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2015/06/25 9:45

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,814百万円減少し、繰越利益剰余金が1,168百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は35.05円増加している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/25 9:45

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,814百万円減少し、利益剰余金が1,168百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は35.06円増加している。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/25 9:45

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2015/06/25 9:45

#6 業績等の概要

当連結グループを取り巻く状況は、先端分野を中心とした急速な技術革新の進展や研究開発テーマの選択と集中、さらには海外企業の攻勢とも相俟って、技術面・価格面での企業間競争が益々激しくなるなど、厳しい事業環境が続いている。
このような状況のもと、当連結グループは、研究開発型企業として顧客から信頼され、社会でさらに存在意義のある企業を目指すという経営方針のもと、付加価値の高い新製品の開発・拡販を推進するとともに、メーカーとしての原点である確かなものづくりの実現やコストダウン施策の実施など、事業基盤の維持・強化に取り組み、連結グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指してきた。その結果、売上高は前連結会計年度に対し3.4%増の776億2百万円となった。また、収益面では、研究開発にかかる先行投資負担もあったものの、原価低減など収益性の改善に向けた諸施策を積極的に推し進め、営業利益が6.5%増の76億7千2百万円、経常利益が6.5%増の78億3千7百万円、当期純利益は11.3%増の50億8千万円を計上した。
セグメントの業績は、試薬事業では、前連結会計年度に対し売上高は1.4%増の355億6千6百万円、営業利益は3.3%増の35億1千万円となった。化成品事業では、売上高は7.8%増の167億2千万円、営業利益は101.0%増の9億2千6百万円となった。臨床検査薬事業では、売上高は3.4%増の251億9千1百万円、営業利益は2.1%減の32億1千2百万円となった。その他事業では、売上高は0.4%増の1億2千5百万円、営業利益は88.5%減の5百万円となった。

2015/06/25 9:45

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、試薬事業では、大学・官公庁での需要の動きが鈍く厳しい状況が続いているものの、細胞生物関連試薬、培養関連試薬や有機試薬等の品揃えを積極的に推し進め、民間企業の需要を取り込んだ結果、前連結会計年度に対し売上高は1.4%増の355億6千6百万円、営業利益は3.3%増の35億1千万円となった。化成品事業では、表示パネル・印刷材料および医薬・化粧品の各分野においては主要ユーザーでの需要減の影響を受けたものの、重合材料分野において堅調に推移したことおよび半導体向薬品分野においてスマートフォン需要増加の影響等により主要ユーザーが好調に推移したことを受け、前連結会計年度に対し売上高は7.8%増の167億2千百万円、営業利益は101.0%増の9億2千6百万円となった。臨床検査薬事業では、生化学的検査分野及び免疫・微生物の各検査分野での検査薬の拡販と全自動蛍光免疫測定装置ミュータスワコー i30の市場への浸透に努めた結果、前連結会計年度に対し売上高は3.4%増の251億9千1百万円、営業利益は2.1%減の32億1千2百万円となった。その他事業では、売上高は0.4%増の1億2千5百万円、営業利益は88.5%減の5百万円となった。
その結果、売上高は前連結会計年度に比較して3.4%増の776億2百万円となり、利益面では原価低減などの利益率改善に向けた諸施策を推し進めたものの、研究開発にかかる先行投資負担もあった結果、営業利益は6.5%増の76億7千2百万円、経常利益は6.5%増の78億3千7百万円を計上した。

2015/06/25 9:45