有価証券報告書-第143期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(積立型制度)ならびに退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また、これに加えて確定拠出制度も設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,708百万円	10,434百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,814	-
会計方針の変更を反映した期首残高	9,894	10,434
勤務費用	759	792
利息費用	112	86
数理計算上の差異の発生額	399	407
退職給付の支払額	△730	△664
退職給付債務の期末残高	10,434	11,055

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	7,428百万円	8,858百万円
期待運用収益	111	97
数理計算上の差異の発生額	1,019	△283
事業主からの拠出額	828	1,086
従業員からの拠出額	78	90
退職給付の支払額	△606	△574
年金資産の期末残高	8,858	9,274

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,498百万円	8,984百万円
年金資産	△8,858	△9,274
	△360	△290
非積立型制度の退職給付債務	1,936	2,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,576	1,780
退職給付に係る負債	1,936	2,070
退職給付に係る資産	△360	△290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,576	1,780

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	759百万円	792百万円
利息費用	112	86
期待運用収益	△111	△97
従業員からの拠出	△78	△90
数理計算上の差異の費用処理額	△229	△217
過去勤務費用の費用処理額	△7	-
確定給付制度に係る退職給付費用	446	474

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	384百万円	908百万円
合 計	384	908

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,125百万円	217百万円
合 計	1,125	217

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	52%	48%
株式	32	32
現金及び預金	3	3
その他	13	17
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.4%
長期期待運用収益率	1.5%	1.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度133百万円であります。