建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 14:29

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益
本社土地、本社ビル建物及び構築物売却による売却益800,477千円であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)建物	培地製造設備	再生医療用培地製造設備	179,000千円
	医薬製造設備	液剤棟用空調用冷却塔・空調機	26,400 〃
(2)機械装置	培地製造設備	過酸化水素ガス除染システム	19,500 〃
	培地製造設備	超純水製造装置	12,500 〃
	医薬工場	自動倉庫更新	13,600 〃
(3)工具器具備品	本社	ライサスS4商品機生産用金型	7,892 〃
	診断薬製造設備	ECブルー10射出成型品金型	8,250 〃
(4)リース資産(有形)	IT設備	会計・人事給与システムリプレース	2,154 〃
(5)ソフトウエア	IT設備	FENICSネットワークリプレース	4,900 〃
(6)リース資産(無形)	IT設備	DWHリプレース	11,490 〃

2 当期減少額には、化粧品事業分社化による減少額が以下のとおり含まれております。

有形固定資産	建物	161,951千円
	構築物	4,479 〃
	機械装置	39,512 〃
	工具器具備品	4,274 〃
	土地	143,260 〃
	建設仮勘定	259 〃
無形固定資産	電話加入権	5,550 〃

3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は287億25百万円となりました。主な内訳は現金及び預金113億34百万円、関係会社預け金99億47百万円であります。
固定資産は67億52百万円となりました。主な内訳は建物及び構築物15億69百万円、土地19億33百万円、投資有価証券22億82百万円であります。
(負債)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 14:29