固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目	報告セグメント計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	328,460	76,579	405,039
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	393,799	33,133	426,932

(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。
【関連情報】

2017/06/23 14:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品(販売生産システムリプレース ハードウェア・プリンタ)

2017/06/23 14:29

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 14:29

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
本社土地、本社ビル建物及び構築物売却による売却益800,477千円であります。2017/06/23 14:29

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

その他の項目	報告セグメント計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	328,460	76,579	405,039
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	393,799	33,133	426,932

(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。

2017/06/23 14:29

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2017/06/23 14:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/23 14:29

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・事業ポートフォリオの再構築
本社移転等の固定資産削減への投資及び将来性(成長性)の高い分野への投資
従来の投資有価証券の運用型から事業ポートフォリオ再構築による原資創出型への転換及び

2017/06/23 14:29

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/06/23 14:29

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は287億25百万円となりました。主な内訳は現金及び預金113億34百万円、関係会社預け金99億47百万円であります。
固定資産は67億52百万円となりました。主な内訳は建物及び構築物15億69百万円、土地19億33百万円、投資有価証券22億82百万円であります。
(負債)

2017/06/23 14:29

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 14:29