有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2020年6月23日において当社代表取締役社長である澤井健造及び当社最高財務責任者である末吉一彦により承認されております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。
会計方針の適用及び連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、次のとおりであります。
・収益認識における変動対価の測定(注記3(5))
・のれん及び無形資産の減損テスト(注記14)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が、現在及び将来の事業及び業績に及ぼす影響を検討しております。その結果、原材料の調達を含むサプライチェーン、生産、販売、その他事業活動に必要不可欠な機能に著しく支障が出ている状況に至っていないと判断しております。また金融資産、有形固定資産及び無形資産並びにのれんの帳簿価額にCOVID-19が及ぼす影響も検討いたしました。当該資産から生じる将来キャッシュ・フローの見積りに際し、当社グループは信用調査、経済予測その他マネジメントによる連結財務諸表の承認日までに入手可能な関連情報を含む、グループ内外の情報を利用しております。キャッシュ・フロー予測に際しては、COVID-19に起因する不確実性の増大に応じて、感応度分析に影響が生じます。現時点の見積りに基づき、当社グループは当該資産の帳簿価額は回収可能と判断しております。しかしながら、COVID-19が当社グループの連結財務諸表に及ぼす将来の影響については、キャッシュ・フローに予期せぬ重大な影響が生じるおそれがあるため、現時点の見積りと異なる可能性があります。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。
(7) 新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、当連結会計年度に以下の基準書及び解釈指針を新たに適用しております。
① IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を当連結会計年度の期首から新たに適用しております。その会計方針は、「3.重要な会計方針 (12) リース」に記載のとおりであります。IFRS第16号は、リース取引をリース開始日に連結財政状態計算書に認識することを要求しております。当社グループはリースの借手として、原資産を使用する権利を表す使用権資産及び支払義務を表すリース負債を認識しております。連結純損益計算書において、使用権資産の減価償却費は営業利益の構成要素として、また、リース負債に係る支払利息は金融費用として、それぞれ認識しております。リース負債の返済による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローに表示されております。IFRS第16号の規定は、従前のIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにも適用されます。当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり修正遡及アプローチを採用しており、適用による累積的影響は利益剰余金期首残高に認識されております。IFRS第16号の適用による会計方針の変更の詳細及び連結財務諸表における影響は以下のとおりであります。
(ⅰ)リースの定義
当社グループは、IFRS第16号の適用前、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」(以下、「IFRIC第4号」という。)に基づき、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかを、リース契約日に判断しておりました。IFRS第16号のもとでは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであると判断しております。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択し、移行前にリースと識別された契約のみIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号に基づくリースの識別は、当連結会計年度期首以降に締結又は変更した契約のみ行っております。
(ⅱ)借手
当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、残存するリース料の現在価値をリース負債として認識及び測定し、使用権資産については、資産ごとに、リース開始日からIFRS第16号を適用していた場合の残存帳簿価額又はリース負債と同額のいずれかで認識及び測定を行いました。さらに、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・適用開始日からの残存リース期間が12ヶ月以内のリースに使用権資産及びリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
(ⅲ)適用による影響
IFRS第16号を適用した結果、当社グループは、当連結会計年度の期首時点で、連結財政状態計算書において使用権資産(有形固定資産に含まれる)を4,788百万円、リース負債(その他の金融負債に含まれる)を5,454百万円、記録された貸借差額を利益剰余金の期首残高の調整として、それぞれ追加的に認識しました。また、適用前に営業活動によるキャッシュ・フローに区分されていたリース料支払いについて、リース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに表示され、財務活動によるキャッシュ・フローが1,406百万円減少しました。金融費用について、当社グループの当連結会計年度の連結純損益計算書上、重要な影響はありません。
適用開始日のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.62%であります。前連結会計年度末におけるIAS第17号のもとでのオペレーティング・リースのコミットメントとIFRS第16号の適用開始日(当連結会計年度期首)において連結財政状態計算書に認識されたリース負債の調整表は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
前連結会計年度末のIAS第17号のもとでの解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額		358
上記に係る割引の影響		△15
前連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務		577
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション等		5,112
適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債		6,032

② IFRS第3号「企業結合」(2018年改訂)の早期適用
当社グループは、IFRS第3号「企業結合」(2018年改訂)を当連結会計年度の期首から早期適用しております。本基準の適用により、当社グループは取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかについて、取引ごとに、取得資産の公正価値の実質的にすべてが単一の識別可能な資産(又は類似する識別可能な資産のグループ)に集中するか否かを評価するテストを用いて判断できます。本基準の適用による重要な影響はありません。
③ IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」の適用
当社グループは、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」を当連結会計年度の期首から適用しております。本解釈指針は、税務当局が会社の税務申告を認める可能性が高いかどうかに基づいて会計上の税金費用を算定することを明確化しております。税務処理が認められる可能性が高くないと結論付けた場合には、不確実性の影響を見積り、税金費用に反映する必要があります。不確実性の評価においては、税務当局が報告金額に関連性のあるすべての情報を把握していることを仮定することが要求されます。本適用指針の適用による重要な影響はありません。
(8) 表示方法の変更
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表及び連結財務諸表注記について、より有用な情報を提供することを目的として、表示方法の見直しを行いました。これに伴い、比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表及び連結財務諸表注記の一部についても、同様の情報を追加して開示するとともに、重要性が低い情報の開示を省略しております。また、連結財務諸表及び連結財務諸表注記の一部について、比較年度の金額を修正再表示しております。