有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

27.株式報酬
(1) 株式報酬契約の概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。
(2) ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用		77		29

(3) ストック・オプションの内容

		2013年7月発行 新株予約権		2014年8月発行 新株予約権		2015年7月発行 新株予約権
付与対象者の区分及び人数		当社の取締役8名、 執行役員6名		当社取締役8名、執行役員7名		当社の取締役8名、執行役員7名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)		普通株式 7,800株		普通株式 6,200株		普通株式 5,800株
付与日		2013年7月10日		2014年8月11日		2015年7月10日
権利確定条件		新株予約権者は新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。		新株予約権者は新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。		新株予約権者は新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
権利確定期間		対象期間の定めなし。		対象期間の定めなし。		対象期間の定めなし。
権利行使期間		自 2013年7月11日 至 2043年7月10日		自 2014年8月12日 至 2044年8月11日		自 2015年7月11日 至 2045年7月10日

		2015年8月発行 新株予約権		2016年7月発行 新株予約権		2017年7月発行 新株予約権
付与対象者の区分及び人数		当社の取締役5名、 執行役員7名、当社使用人206名		当社の取締役6名、執行役員11名		当社の取締役6名、執行役員11名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)		普通株式 207,100株		普通株式 5,600株		普通株式 6,600株
付与日		2015年8月7日		2016年7月12日		2017年7月12日
権利確定条件		新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、又は、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。		新株予約権者は新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。		新株予約権者は新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
権利確定期間		自 2015年8月7日 至 2017年8月7日		対象期間の定めなし。		対象期間の定めなし。
権利行使期間		自 2017年8月8日 至 2021年8月31日		自 2016年7月13日 至 2046年7月12日		自 2017年7月13日 至 2047年7月12日

		2018年7月発行 新株予約権
付与対象者の区分及び人数		当社の取締役6名、 執行役員10名、
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)		普通株式 8,200株
付与日		2018年7月11日
権利確定条件		新株予約権者は新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
権利確定期間		対象期間の定めなし。
権利行使期間		自 2018年7月12日 至 2048年7月11日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(4) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプション数の変動と加重平均行使価額

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)				当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		オプション数 (株)		加重平均行使価額 (円)		オプション数 (株)		加重平均行使価額 (円)
期首未行使残高		230,500		7,008		234,500		6,815
権利付与		6,600		1		8,200		1
権利行使		△2,600		1		△5,800		1
権利失効		-		-		-		-
権利行使満期消滅		-		-		-		-
期末未行使残高		234,500		6,815		236,900		6,746
期末行使可能残高		207,100		7,716		207,100		7,716

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの行使の状況
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

		権利行使数 (株)		行使時加重平均株価 (円)
2013年7月発行		800		6,118
2014年8月発行		600		6,118
2015年7月発行		600		6,118
2016年7月発行		600		6,118
合計		2,600		6,118

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

		権利行使数 (株)		行使時加重平均株価 (円)
2013年7月発行		1,400		4,935
2014年8月発行		1,200		4,935
2015年7月発行		1,000		4,935
2016年7月発行		1,000		4,935
2017年7月発行		1,200		4,935
合計		5,800		4,935

未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ6.21年、5.53年であります。
③ ストック・オプションの付与日における公正価値

(単位:円)
		2013年 7月発行		2014年 8月発行		2015年 7月発行		2015年 8月発行		2016年 7月発行		2017年 7月発行		2018年 7月発行
権利行使価格		1		1		1		7,716		1		1		1
付与日における公正価値		4,895		4,555		5,491		1,336		6,328		4,478		3,507

2013年10月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
付与日における公正価値は、株式分割に伴う調整により生じた1円未満の端数を切上げて表示しております。
④ ストック・オプションの公正価値の見積方法
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。ブラック・ショールズ・モデルで使用された仮定は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株価		6,150円		5,130円
予想ボラティリティ(注1)		32.20%		31.11%
予想残存期間(注2)		15年		15年
予想配当(注3)		130円/株		130円/株
無リスク利子率(注4)		0.338%		0.262%

(注) 1.予想残存期間に対応する株価実績に基づき計算しております。
2.予想残存期間は、当社役員及び執行役員の平均在任期間及び権利行使の条件により見積っております。
3.2018年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。