有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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- 2018/06/26 14:05
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
沢井製薬株式会社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、医薬品事業を行っております。当社グループの親会社である沢井製薬株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表は当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。また、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「34.初度適用」に記載しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2018年6月26日において取締役会により承認されております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
主な会計上の見積り、判断及び仮定は、次のとおりであります。
・のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定(注記18)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記3, 18)
・繰延税金資産の回収可能性(注記10)
・金融資産の公正価値(注記26)
・返金負債の会計処理と評価(注記5)
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりであります。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理 及び開示を規定 |
上記新基準による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
(7) 新基準の早期適用
当社グループは、IFRS移行日(2016年4月1日)より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表、最終版)並びにIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び当社の子会社並びに関連会社の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
取得関連費用は発生した期間に費用として認識しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、決算日の為替レートで、純損益及びその他包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。
当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の損益に振り替えております。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループでは、すべての金融資産を契約上の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。
(a)負債性金融商品である金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b)資本性金融商品である金融資産
資本性金融商品である金融資産は、売買目的で保有する場合を除き、金融資産ごとに「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するか、又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するかを指定し、当該分類を継続的に適用しております。売買目的で保有する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権は取引価格で当初測定しております。
また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却、減損及び認識を中止した場合の利得及び損失は、金融収益及び金融費用として純損益に認識しております。
(b)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定し、経済的便益が企業に流入する可能性が高く、信頼性をもって測定できる場合に純損益として、金融収益に認識しております。
上記以外の資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。
(ⅲ)減損
償却原価で測定する金融資産については、毎期、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸倒引当金として認識しております。
(a)信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合
12ヵ月の予想信用損失と同額
(b)信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合
全期間の予想信用損失と同額
ただし、売上債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。
予想信用損失の金額は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループでは、すべての金融負債を契約上の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のように測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、金融収益及び金融費用として純損益に認識しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、純損益に認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、純損益に認識しております。
(5) 売上収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより、履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)売上収益を認識しております。売上収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻し等を控除した金額(取引価格)で測定しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは医薬品の販売を主たる事業としており、顧客は製品を検収した時点で当該製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足するため、顧客の検収時点で売上収益を認識しております。
(6) 法人所得税
法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未払法人所得税の調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び共同支配に対する投資に係る差異
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日毎に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(7) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(8) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) たな卸資産
たな卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及びその他関連する製造費用が含まれております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(10) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 3～50年
・機械装置及び運搬具 2～20年
・工具、器具及び備品 2～20年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(11) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済的便益が実質的にすべて借手に移転する場合、ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始時に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書上、資産又は負債として認識しております。ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
(12) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、減損の兆候がある場合にはその都度、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
(13) 無形資産
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。
内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しております。当社グループにおいては、製造販売承認申請に関する実行の意思決定が行われた以降に発生する内部発生の開発費用について資産計上基準が満たされたものと判断しており、当該意思決定前の発生費用については研究開発費として発生時に費用認識しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得価額で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得日における公正価値で測定しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、使用可能となった時点から定額法で償却しております。
主な無形資産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。
・製品に係る無形資産 1～10年
・製造販売承認権 6年
・ソフトウェア 2～5年
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
仕掛中の研究開発として資産計上され、未だ使用可能な状態にない無形資産、及び耐用年数を確定できない無形資産は、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
(14) 非金融資産の減損
当社グループでは、決算日現在で、たな卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する資産を除く非金融資産の減損の兆候を評価しております。
減損の兆候がある場合又は毎年一定の時期に減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費及び償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
(15) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、現状で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却が完了する予定である資産を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、処分費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(16) 従業員給付
当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度(前払退職金制度を含む)を採用しております。確定拠出型の退職給付費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。なお、賞与については、当社グループが、従業員から提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ当該債務金額について信頼性をもって見積ることができる場合に負債として認識しております。
(17) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資金の流出が必要となる可能性が高く、その資金の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出額の現在価値で測定しております。時の経過を反映して毎期増加する引当金の計上金額は、金融費用として認識しております。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益にて認識しております。
また、収益に関する補助金は、補助金で補填することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。
(19) 株式報酬
当社は取締役、執行役員及び一部の従業員に対する持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、公正価値はブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(20) 株主資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本から控除しております。
自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
4.事業セグメント
(1) セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当連結会計年度にSAWAI AMERICA INC.(現 SAWAI AMERICA, LLC)を通じてUpsher-Smith Laboratories, LLC(以下、「USL」という。)を取得したことに伴い、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮した結果、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業という単一セグメントから、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業を構成する「日本」、「米国」の二つの報告セグメントに変更しております。
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
USLの取得は2017年5月であるため、前連結会計年度は単一セグメントとなっております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結 純損益計算書 計上額 | ||||||||
| 日本 | 米国 | 合計 | ||||||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 134,720 | 33,347 | 168,068 | - | 168,068 | |||||
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | |||||
| 計 | 134,720 | 33,347 | 168,068 | - | 168,068 | |||||
| セグメント利益 | 21,903 | 303 | 22,206 | 3 | 22,209 | |||||
| 金融収益 | 160 | |||||||||
| 金融費用 | △2,118 | |||||||||
| 税引前当期利益 | 20,251 | |||||||||
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 9,981 | 4,258 | 14,239 | - | 14,239 | |||||
| 減損損失 | 1,866 | 1,732 | 3,598 | - | 3,598 | |||||
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2) 製品及びサービスごとの情報
当社グループの取り扱う製品及びサービスの売上構成割合を考慮した結果、医療用医薬品の売上収益が連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客への売上収益
当社グループの地域ごとの情報と報告セグメントの情報は同額のため、記載を省略しております。
非流動資産
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017月3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 日本 | 76,036 | 84,409 | 88,852 | |||
| 米国 | - | - | 96,600 | |||
| 合計 | 76,036 | 84,409 | 185,452 |
(4) 主要な顧客ごとの情報
連結純損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 顧客の名称又は氏名 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 関連するセグメント名 | |||
| 株式会社メディセオ | 20,402 | 22,386 | 日本 | |||
| アルフレッサ株式会社 | 15,283 | 17,412 | 日本 |
5.売上収益
(1) 顧客との契約
① 売上収益の分解
当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を主たる事業としており、ほぼすべての収益を医薬品の販売によって獲得しております。所在地別の売上収益の内訳は、「4.事業セグメント」に記載のとおりであり、本邦の外部顧客への売上収益が連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めております。
② 契約残高
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 期末残高 | ||||||
| 売上債権 | 36,090 | 41,098 | 54,118 | |||
| 契約資産 | - | - | 1,452 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上債権に関する貸倒引当金は、それぞれ38百万円、23百万円であります。
(2) 履行義務
① 履行義務を充足する時点
契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客の検収時であります。サービスを提供するにつれて一定の期間にわたり履行義務を充足する契約はありません。
② 対価の支払条件
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、1ヶ月～6ヶ月であります。重要な金融要素が含まれているものはありません。
③ 顧客に移転する物品又はサービスの内容
顧客に移転する物品は、主として医薬品であります。また、第三者に当社グループ製品の製造や販売、技術の使用等を認めたライセンス契約、又は役務提供契約はありません。
当社グループでは、代理人としての取引は行っておりません。
④ 返品、返金等に応じる義務
当社グループでは、返品権又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。ただし、主に当社事由による返品を受け入れる場合を想定し、過年度返品実績率に応じた見積り返品高を当期売上収益から控除しております。
⑤ 製品保証の種類及び関連する義務
当社グループでは、製品保証又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。
⑥ 期末に残存する履行義務に配分された取引価格
期末日時点で充足していない履行義務は該当が無いため、配分された取引価額及びその売上計上見込時期ごとの内訳の記載を省略しております。
(3) 重要な判断
当社グループでは、主に販売した製商品が顧客から医療機関等に出荷された時点で、製商品の種類、数量等に基づき個々の製商品ごとに、商慣行に従い割戻しを実施し金銭を支払っております。将来支払いが予想される割戻しについては、過去の類似の契約における経験による見積額が、将来に重大な戻入れを発生させない合理的見積額であると判断し、過年度割戻実績率に応じた見積割戻高を控除した金額を取引価格としております。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約コストから認識した資産はありません。
6.販売費及び一般管理費
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 給料及び手当 | 5,679 | 7,817 | ||
| 広告宣伝費 | 2,074 | 1,834 | ||
| 業務手数料 | 2,676 | 5,288 | ||
| 減価償却費 | 922 | 4,245 | ||
| その他 | 9,908 | 13,548 | ||
| 合計 | 21,259 | 32,731 | ||
7.その他の収益
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 受取補償金 | 161 | 71 | ||
| 固定資産売却益 | - | 80 | ||
| その他 | 122 | 176 | ||
| 合計 | 283 | 328 | ||
8.その他の費用
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 固定資産除却損 | 598 | 163 | ||
| その他 | 89 | 131 | ||
| 合計 | 687 | 294 | ||
9.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 受取利息 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | 1 | 51 | ||
| 受取配当金 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 | 103 | 109 | ||
| 合計 | 104 | 160 | ||
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 支払利息 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債 | 108 | 109 | ||
| 借入金 | 82 | 727 | ||
| その他 | 70 | 166 | ||
| 為替差損 | 4 | 992 | ||
| その他 | 25 | 123 | ||
| 合計 | 290 | 2,118 | ||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する受取配当金の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 期中に認識を中止した資本性金融商品 | - | - | ||
| 決算日現在で保有している資本性金融商品 | 103 | 109 | ||
| 合計 | 103 | 109 | ||
10.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | 1,858 | 1,176 | 4,292 | |||
| 繰延税金負債 | △56 | △53 | △63 | |||
| 純額 | 1,803 | 1,123 | 4,228 | |||
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 期首残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | その他 (注) | 期末残高 | |||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||||
| たな卸資産 | 1,117 | 290 | - | - | - | 1,407 | ||||||
| 返金負債 | 532 | 167 | - | - | - | 699 | ||||||
| 未払費用 | 611 | 102 | - | - | - | 713 | ||||||
| 有形固定資産 | 209 | 5 | - | - | - | 215 | ||||||
| 無形資産 | 89 | △37 | - | - | - | 51 | ||||||
| その他 | 889 | △58 | - | - | - | 831 | ||||||
| 小計 | 3,448 | 469 | - | - | - | 3,917 | ||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||||
| 無形資産 | △625 | △852 | - | - | - | △1,477 | ||||||
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | △382 | - | △275 | - | - | △658 | ||||||
| 有形固定資産 | △374 | △86 | - | - | - | △459 | ||||||
| その他 | △264 | 64 | - | - | - | △200 | ||||||
| 小計 | △1,645 | △874 | △275 | - | - | △2,794 | ||||||
| 純額 | 1,803 | △404 | △275 | - | - | 1,123 | ||||||
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 期首残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | その他 (注) | 期末残高 | |||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||||
| たな卸資産 | 1,407 | 655 | - | - | △51 | 2,011 | ||||||
| 返金負債 | 699 | 1,309 | - | - | △282 | 1,726 | ||||||
| 未払費用 | 713 | 212 | - | - | △46 | 879 | ||||||
| のれん | - | △1,057 | - | 2,096 | △259 | 781 | ||||||
| 有形固定資産 | 215 | 421 | - | - | - | 636 | ||||||
| 無形資産 | 51 | 351 | - | - | △61 | 342 | ||||||
| その他 | 831 | 1,383 | - | - | △79 | 2,135 | ||||||
| 小計 | 3,917 | 3,274 | - | 2,096 | △778 | 8,509 | ||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||||
| 無形資産 | △1,477 | △660 | - | - | - | △2,137 | ||||||
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | △658 | - | △199 | - | - | △857 | ||||||
| 有形固定資産 | △459 | △180 | - | - | 24 | △616 | ||||||
| その他 | △200 | 1,439 | - | △2,096 | 187 | △670 | ||||||
| 小計 | △2,794 | 599 | △199 | △2,096 | 210 | △4,280 | ||||||
| 純額 | 1,123 | 3,873 | △199 | - | △567 | 4,228 | ||||||
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価は、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産は、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(注)「その他」には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
③ 未認識の繰延税金資産
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 将来減算一時差異 | 366 | 371 | 365 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 38 | 33 | 41 | |||
予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が低い場合、又は一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合、当該一時差異に関連する繰延税金資産を認識しておりません。
④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 1年以内 | - | - | - | |||
| 1年超5年以内 | - | - | - | |||
| 5年超 | 38 | 33 | 41 | |||
| 合計 | 38 | 33 | 41 | |||
⑤ 未認識の繰延税金負債
当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実である場合、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、IFRS移行日2,181百万円、前連結会計年度2,454百万円、当連結会計年度4,456百万円であります。
(2) 法人所得税
① 法人所得税
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 当期税金費用 | ||||
| 当期利益に対する当期税金費用 | 4,384 | 10,013 | ||
| 小計 | 4,384 | 10,013 | ||
| 繰延税金費用 | ||||
| 一時差異の発生及び解消 | 404 | △5,312 | ||
| 税率の変更による影響額 | - | 1,440 | ||
| 小計 | 404 | △3,873 | ||
| 合計 | 4,788 | 6,140 | ||
② 適用税率の調整
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.8%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| (単位:%) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.8 | 30.8 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.4 | ||
| 税額控除 | △9.9 | △7.3 | ||
| 税率変更による影響 | - | 7.1 | ||
| その他 | △0.3 | △0.7 | ||
| 実際負担税率 | 21.0 | 30.3 |
米国税制改革法(The Tax Cuts and Jobs Act of 2017)が2017年12月22日(現地時間)に成立したことにより、2018年1月1日以降、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が35%から21%へ引き下げられました。
この税制改革に伴い米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定により法人所得税が1,440百万円増加しております。
11.1株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 17,969 | 14,017 | ||
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | - | - | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 17,969 | 14,017 | ||
| 期中平均普通株式数(千株) | 36,868 | 38,883 | ||
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎 | ||||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 17,969 | 14,017 | ||
| 当期利益調整額(百万円) | - | - | ||
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 17,969 | 14,017 | ||
| 期中平均普通株式数(千株) | 36,868 | 38,883 | ||
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 22 | 24 | ||
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 36,890 | 38,907 | ||
| 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) | ||||
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 487.38 | 360.49 | ||
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 487.08 | 360.26 |
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、2017年3月31日現在及び2018年3月31日現在において、それぞれ27千株及び68千株であります。
12.その他の包括利益
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の変動 | ||||
| 当期発生額 | 901 | 652 | ||
| 税効果調整前 | 901 | 652 | ||
| 税効果額 | △275 | △199 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の変動 | 625 | 452 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||
| 当期発生額 | - | △4,233 | ||
| 税効果調整前 | - | △4,233 | ||
| 税効果額 | - | - | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △4,233 | ||
| その他の包括利益合計 | 625 | △3,780 | ||
13.現金及び現金同等物
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、現金同等物とすべき短期投資の残高が無いため、連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物は現金及び預金のみで構成されております。
また、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
14.売上債権及びその他の債権
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 受取手形 | 3,533 | 3,237 | 3,811 | |||
| 売掛金 | 28,043 | 33,322 | 45,269 | |||
| 電子記録債権 | 4,515 | 4,539 | 5,039 | |||
| 契約資産 | - | - | 1,452 | |||
| 未収入金 | 244 | 117 | 635 | |||
| 合計 | 36,335 | 41,214 | 56,206 | |||
売上債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。
15.たな卸資産
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 商品及び製品 | 26,914 | 32,087 | 34,650 | |||
| 仕掛品 | 14,097 | 14,260 | 12,679 | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,766 | 15,576 | 17,889 | |||
| 合計 | 55,778 | 61,924 | 65,217 | |||
連結純損益計算書に計上されたたな卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度366百万円、当連結会計年度1,363百万円であります。
16.その他の金融資産
(1) 内訳
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| 差入保証金 | 309 | 315 | 411 | |||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融商品 | ||||||
| 株式 | 4,578 | 5,500 | 6,149 | |||
| 合計 | 4,887 | 5,814 | 6,560 | |||
| その他の金融資産(非流動) | 4,887 | 5,814 | 6,560 | |||
| 合計 | 4,887 | 5,814 | 6,560 | |||
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
事業上の関係強化のため、長期間保有する株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。
主要な銘柄の公正価値は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 住友商事㈱ | 960 | 1,285 | 1,537 | |||
| 日本化薬㈱ | 996 | 1,321 | 1,144 | |||
| ㈱メディカル一光 | 349 | 529 | 620 | |||
| ㈱ヤクルト本社 | 371 | 460 | 586 | |||
| アルフレッサホールディングス㈱ | 484 | 432 | 530 | |||
| その他 | 1,419 | 1,473 | 1,734 | |||
| 合計 | 4,578 | 5,500 | 6,149 | |||
17.有形固定資産
(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | リース資産 | 合計 | |
| 取得原価 | |||||||
| 期首残高 | 44,669 | 44,694 | 9,161 | 9,777 | 9,197 | 1,592 | 119,090 |
| 取得 | 3,622 | 7,084 | 1,262 | 10 | 2,173 | 58 | 14,209 |
| 売却及び処分 | △125 | △700 | △71 | △66 | △467 | △27 | △1,455 |
| 建設仮勘定からの振替 | 3,562 | 3,678 | 357 | 2 | △7,599 | - | - |
| その他 | 16 | △13 | △2 | - | △315 | - | △315 |
| 期末残高 | 51,743 | 54,742 | 10,707 | 9,723 | 2,989 | 1,624 | 131,529 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||||
| 期首残高 | △17,192 | △23,091 | △5,791 | △494 | - | △190 | △46,759 |
| 減価償却額 | △1,981 | △4,426 | △1,150 | - | - | △127 | △7,684 |
| 減損損失(又はその戻入) | - | 13 | △27 | - | - | △62 | △77 |
| 売却及び処分 | 92 | 632 | 68 | 27 | - | 26 | 846 |
| その他 | △0 | △1 | 1 | - | - | - | - |
| 期末残高 | △19,081 | △26,873 | △6,899 | △467 | - | △353 | △53,674 |
| 帳簿価額 | |||||||
| 期首残高 | 27,477 | 21,603 | 3,370 | 9,283 | 9,197 | 1,402 | 72,331 |
| 期末残高 | 32,662 | 27,869 | 3,808 | 9,256 | 2,989 | 1,271 | 77,856 |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | リース資産 | 合計 | |
| 取得原価 | |||||||
| 期首残高 | 51,743 | 54,742 | 10,707 | 9,723 | 2,989 | 1,624 | 131,529 |
| 取得 | 2,015 | 4,816 | 1,061 | 747 | 2,021 | 18 | 10,679 |
| 企業結合による取得 | 7,053 | 1,918 | 832 | 1,059 | 955 | 32 | 11,848 |
| 売却及び処分 | △79 | △847 | △374 | - | - | △39 | △1,339 |
| 建設仮勘定からの振替 | 282 | 2,391 | 168 | 294 | △3,135 | - | - |
| 在外営業活動体の 換算差額 | △304 | △97 | △42 | △50 | △27 | △1 | △522 |
| その他 | - | - | - | - | △615 | - | △615 |
| 期末残高 | 60,710 | 62,924 | 12,352 | 11,773 | 2,188 | 1,634 | 151,581 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||||
| 期首残高 | △19,081 | △26,873 | △6,899 | △467 | - | △353 | △53,674 |
| 減価償却額 | △2,380 | △5,932 | △1,391 | - | - | △128 | △9,832 |
| 減損損失(又はその戻入) | △494 | △767 | △45 | - | △3 | - | △1,309 |
| 売却及び処分 | 59 | 799 | 359 | - | - | 39 | 1,257 |
| 在外営業活動体の 換算差額 | 8 | 19 | 8 | - | - | 1 | 36 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - |
| 期末残高 | △21,888 | △32,754 | △7,968 | △467 | △3 | △442 | △63,522 |
| 帳簿価額 | |||||||
| 期首残高 | 32,662 | 27,869 | 3,808 | 9,256 | 2,989 | 1,271 | 77,856 |
| 期末残高 | 38,822 | 30,170 | 4,384 | 11,305 | 2,185 | 1,192 | 88,059 |
有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| IFRS移行日(2016年4月1日) | 1,346 | 56 | 1,402 | |||
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 1,191 | 80 | 1,271 | |||
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 1,104 | 89 | 1,192 | |||
(3) 減損
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としております。
当社グループは、前連結会計年度において、62百万円の減損損失を連結純損益計算書の「売上原価」に、27百万円の減損損失を連結純損益計算書の「研究開発費」にそれぞれ計上しております。減損損失を認識した主要な資産は、除却予定の資産や将来の使用が見込まれない遊休資産となった工具、器具及び備品並びにリース資産であり、回収可能価額はゼロとしております。これらの資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。除却予定資産については回収可能価額をゼロとしております。
また、当連結会計年度において、17百万円の減損損失を連結純損益計算書の「売上原価」に、1,292百万円の減損損失を連結純損益計算書の「研究開発費」にそれぞれ計上しております。減損損失を認識した主要な資産は、除却予定の資産や将来の使用が見込まれない遊休資産となった建物や機械装置であり、回収可能価額はゼロとしております。これらの資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。除却予定資産については回収可能価額をゼロとしております。
(4) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、IFRS移行日8,231百万円、前連結会計年度3,053百万円及び当連結会計年度1,989百万円であります。
(5) 純損益に計上される第三者からの補填額
当連結会計年度において火災保険金45百万円の受領を受け、「その他の収益」に含めております。この保険金は、火災等による機械の滅失の補填であります。
18.のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| のれん | 無形資産 | |||||||
| 製品に係る 無形資産 | 仕掛中の 研究開発 | 商標権 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | |||
| 取得原価 | ||||||||
| 期首残高 | - | 223 | 1,882 | 9 | 3,575 | 1,371 | 7,060 | |
| 取得 | - | - | 2,921 | - | 690 | 32 | 3,644 | |
| 売却及び処分 | - | - | - | - | △5 | △4 | △9 | |
| 振替 | - | 580 | △580 | - | 119 | △132 | △14 | |
| 期末残高 | - | 802 | 4,224 | 9 | 4,379 | 1,267 | 10,681 | |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | ||||||||
| 期首残高 | - | △11 | △50 | △9 | △2,248 | △1,185 | △3,503 | |
| 償却費 | - | △77 | - | △0 | △757 | △3 | △837 | |
| 減損損失(又はその戻入) | - | - | △58 | - | - | - | △58 | |
| 売却及び処分 | - | - | - | - | 5 | 3 | 9 | |
| 期末残高 | - | △87 | △108 | △9 | △3,000 | △1,184 | △4,388 | |
| 帳簿価額 | ||||||||
| 期首残高 | - | 212 | 1,832 | 0 | 1,327 | 187 | 3,557 | |
| 期末残高 | - | 715 | 4,116 | 0 | 1,379 | 83 | 6,293 | |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| のれん | 無形資産 | |||||||
| 製品に係る 無形資産 | 仕掛中の 研究開発 | 商標権 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | |||
| 取得原価 | ||||||||
| 期首残高 | - | 802 | 4,224 | 9 | 4,379 | 1,267 | 10,681 | |
| 取得 | - | - | 2,984 | - | 364 | 3,426 | 6,774 | |
| 企業結合による取得 | 39,396 | 31,937 | 15,580 | 6,625 | 224 | - | 54,366 | |
| 売却及び処分 | - | △100 | - | - | △35 | △0 | △135 | |
| 振替 | - | 6,281 | △6,281 | - | 415 | △20 | 395 | |
| 在外営業活動体の 為替換算差額 | △1,679 | △1,548 | △473 | △282 | △26 | - | △2,330 | |
| その他 | - | - | - | - | - | 3 | 3 | |
| 期末残高 | 37,717 | 37,372 | 16,034 | 6,352 | 5,320 | 4,675 | 69,753 | |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | ||||||||
| 期首残高 | - | △87 | △108 | △9 | △3,000 | △1,184 | △4,388 | |
| 償却費 | - | △3,489 | - | △0 | △652 | △267 | △4,408 | |
| 減損損失(又はその戻入) | - | △217 | △2,072 | - | - | - | △2,289 | |
| 売却及び処分 | - | 3 | - | - | 33 | 0 | 36 | |
| 在外営業活動体の 為替換算差額 | - | 136 | 73 | - | 7 | - | 216 | |
| その他 | - | △8 | 8 | - | - | △3 | △3 | |
| 期末残高 | - | △3,662 | △2,099 | △9 | △3,611 | △1,454 | △10,835 | |
| 帳簿価額 | ||||||||
| 期首残高 | - | 715 | 4,116 | 0 | 1,379 | 83 | 6,293 | |
| 期末残高 | 37,717 | 33,710 | 13,935 | 6,343 | 1,710 | 3,221 | 58,918 | |
無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。
無形資産の定義を満たす研究開発費の発生は2015年4月1日以降であるため、連結財政状態計算書に認識した無形資産の認識期間は、前連結会計年度においては2年、当連結会計年度においては3年に限定されております。
(2) 重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、2017年におけるUSLの買収により発生したものであり、当連結会計年度における帳簿価額は37,717百万円であります。
連結財政状態計算書に計上されている主要な無形資産は、以下のとおりであります。なお、各決算日において、重要な自己創設無形資産はありません。
① 2017年のUSLの買収により取得した製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発
当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ31,731百万円及び8,924百万円、製品に係る無形資産の残存償却期間は1～10年であります。
② 2017年のUSLの買収により取得した商標権
当連結会計年度末における帳簿価額は6,343百万円であります。この商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度においては耐用年数を確定できないものと判断しております。
③ ゾーミッグに係る製造販売承認権
当連結会計年度末における帳簿価額2,899百万円、残存償却期間は6年であります。この製造販売承認権は、上記の「その他」に含まれております。
(3) のれんの減損テスト
当連結会計年度において認識されているのれんは米国事業資金生成単位に配分されており、その帳簿価額は37,717百万円であります。減損テストにあたり、回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、取締役会で承認された5か年中期経営計画を基礎とし、その後の長期成長率を米国事業資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、2.3%と仮定して計算しております。
のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを割引率として用いており、減損テストに使用した加重平均資本コスト(税引前)は12.2%であります。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(4) 減損損失
製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発は、概ね独立のキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位である製品及び開発品ごとの個別の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、前連結会計年度において、58百万円の減損損失を連結純損益計算書の「研究開発費」に計上しております。当該減損損失はすべて、開発中の製品に関して、開発の中止、開発状況の変化等により当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによるものであります。
また、当連結会計年度において、2,276百万円の減損損失を連結純損益計算書の「研究開発費」に、13百万円の減損損失を連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しております。このうち、販売中の製品に関して、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる損失は217百万円、開発中の製品に関して、開発の中止、開発状況の変化等により当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる損失は2,072百万円であります。
減損損失は、帳簿価額から回収可能価額を控除することにより算定しております。日本セグメントにおける回収可能価額は、現状の日本の薬価制度の下、将来キャッシュ・フローの増加が見込まれないためゼロとしております。米国セグメントにおける回収可能価額は、確実に収益が見込めると予想される期間のキャッシュ・フロー予測を基礎とし、使用価値により測定しております。上記において使用価値の算定に使用した割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、12.2%であります。
19.仕入債務及びその他の債務
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 買掛金 | 17,662 | 17,283 | 14,291 | |||
| 電子記録債務 | 4,475 | 5,192 | 3,088 | |||
| 未払金 | 17,859 | 17,374 | 22,522 | |||
| その他 | 40 | 7 | 9 | |||
| 合計 | 40,035 | 39,856 | 39,909 | |||
仕入債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20.社債及び借入金
(1) 内訳
| (単位:百万円) | ||||||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均 利率 | 返済期限 | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||||
| 1年以内に返済予定の 長期借入金 | 1,665 | 1,601 | 4,718 | 0.62% | - | |||||
| 長期借入金(1年以内に 返済予定のものを除く) | 6,865 | 5,264 | 59,849 | 0.50% | 2020年6月～2032年12月 | |||||
| 社債(1年以内に 償還予定のものを除く) | 19,901 | 19,919 | 19,938 | 0.54% | - | |||||
| 合計 | 28,431 | 26,784 | 84,506 | |||||||
| 社債及び借入金(流動) | 1,665 | 1,601 | 4,718 | |||||||
| 社債及び借入金(非流動) | 26,766 | 25,183 | 79,787 | |||||||
| 合計 | 28,431 | 26,784 | 84,506 | |||||||
(2) 社債の発行条件
| (単位:百万円) | ||||||||||||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | IFRS移行日 (2016年 4月1日) | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | 利率 | 担保 | 償還期限 | ||||||||
| 沢井製薬 株式会社 | 第1回無担保社債 (社債間限定 同順位特約付) | 2015年 6月12日 | 9,952 | 9,960 | 9,968 | 0.67% | なし | 2022年 6月10日 | ||||||||
| 沢井製薬 株式会社 | 第2回無担保社債 (社債間限定 同順位特約付) | 2015年 12月3日 | 9,948 | 9,959 | 9,970 | 0.42% | なし | 2020年 12月3日 | ||||||||
| 合計 | 19,901 | 19,919 | 19,938 | |||||||||||||
(3) 財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の変動
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 期首残高 | 財務活動による キャッシュ・フロー | 非資金要素による変動 | 期末残高 | |||||||
| 取得 | 為替変動 | その他 | ||||||||
| 社債 | 19,901 | - | - | - | 19 | 19,919 | ||||
| 長期借入金 | 8,530 | △1,665 | - | - | - | 6,865 | ||||
| 合計 | 28,431 | △1,665 | - | - | 19 | 26,784 | ||||
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 期首残高 | 財務活動による キャッシュ・フロー | 非資金要素による変動 | 期末残高 | |||||||
| 取得 | 為替変動 | その他 | ||||||||
| 社債 | 19,919 | - | - | - | 19 | 19,938 | ||||
| 長期借入金 | 6,865 | 57,703 | - | - | - | 64,568 | ||||
| 合計 | 26,784 | 57,703 | - | - | 19 | 84,506 | ||||
21.その他の金融負債
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 預り金 | - | 6,507 | 214 | |||
| 条件付対価 | - | - | 5,266 | |||
| その他 | 2,133 | 2,178 | 2,304 | |||
| ファイナンス・リース債務 | 1,309 | 1,085 | 825 | |||
| 合計 | 3,441 | 9,770 | 8,609 | |||
| その他の金融負債(流動) | 272 | 6,784 | 5,754 | |||
| その他の金融負債(非流動) | 3,169 | 2,986 | 2,855 | |||
| 合計 | 3,441 | 9,770 | 8,609 | |||
22.リース取引
(1) ファイナンス・リース債務
| (単位:百万円) | |||||||
| 最低リース料総額 | 最低リース料総額の現在価値 | ||||||
| IFRS移行日 (2016年 4月1日) | 前連結会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結会計年度 (2018年 3月31日) | IFRS移行日 (2016年 4月1日) | 前連結会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結会計年度 (2018年 3月31日) | ||
| 1年以内 | 316 | 315 | 302 | 272 | 277 | 275 | |
| 1年超5年以内 | 1,161 | 903 | 619 | 1,036 | 808 | 550 | |
| 5年超 | - | - | - | - | - | - | |
| 合計 | 1,477 | 1,218 | 921 | 1,309 | 1,085 | 825 | |
| 控除:財務費用 | 167 | 133 | 96 | ||||
| 最低リース料総額 の現在価値 | 1,309 | 1,085 | 825 | ||||
| ファイナンス・ リース債務(流動) | 272 | 277 | 275 | ||||
| ファイナンス・ リース債務(非流動) | 1,036 | 808 | 550 | ||||
ファイナンス・リース債務(非流動)の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率は3.5%、ファイナンス・リース債務(流動)の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率は3.5%であります。
(2) オペレーティング・リース債務
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 1年以内 | 44 | 100 | 141 | |||
| 1年超5年以内 | 24 | 298 | 314 | |||
| 5年超 | - | - | 23 | |||
| 合計 | 69 | 398 | 477 | |||
費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 最低リース料総額 | 111 | 134 | ||
23.従業員給付
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度619百万円、当連結会計年度661百万円であります。
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ20,413百万円及び30,390百万円であり、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
24.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は、次のとおりであります。
| 授権株式数 (無額面普通株式) (千株) | 発行済株式数 (無額面普通株式) (千株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |||
| 2016年4月1日残高 | 77,600 | 38,167 | 27,167 | 27,800 | ||
| 増加 | - | 1 | 3 | 3 | ||
| 減少 | - | - | - | - | ||
| 2017年3月31日残高 | 77,600 | 38,168 | 27,171 | 27,803 | ||
| 増加 | - | 5,903 | 13,999 | 14,852 | ||
| 減少 | - | - | - | △81 | ||
| 2018年3月31日残高 | 77,600 | 44,071 | 41,170 | 42,574 |
(注)前連結会計年度の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。また、当連結会計年度の発行済株式数の増加は、公募増資及び第三者割当による新株の発行による増加並びに新株予約権の行使によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数及び金額の増減は、次のとおりであります。
| 株式数 (千株) | 金額 (百万円) | |||
| 2016年4月1日残高 | 1,300 | 6,006 | ||
| 増加 | 0 | 0 | ||
| 減少 | - | - | ||
| 2017年3月31日残高 | 1,300 | 6,006 | ||
| 増加 | - | - | ||
| 減少 | △1,000 | △4,622 | ||
| 2018年3月31日残高 | 300 | 1,385 |
(注)前連結会計年度の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求に基づく取得によるものであります。また、当連結会計年度の自己株式数の減少は、自己株式の処分によるものであります。
(3) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 181 | 868 | - | 1,049 | ||||
| その他の包括利益 | - | 625 | - | 625 | ||||
| 当期包括利益計 | - | 625 | - | 625 | ||||
| 新株の発行 | △7 | - | - | △7 | ||||
| 株式報酬取引 | 169 | - | - | 169 | ||||
| 所有者との取引額合計 | 162 | - | - | 162 | ||||
| 期末残高 | 343 | 1,493 | - | 1,836 | ||||
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 343 | 1,493 | - | 1,836 | ||||
| その他の包括利益 | - | 452 | △2,889 | △2,437 | ||||
| 当期包括利益計 | - | 452 | △2,889 | △2,437 | ||||
| 新株の発行 | △14 | - | - | △14 | ||||
| 株式報酬取引 | 77 | - | - | 77 | ||||
| 支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動 | - | - | △129 | △129 | ||||
| 所有者との取引額合計 | 64 | - | △129 | △65 | ||||
| 期末残高 | 407 | 1,945 | △3,018 | △666 | ||||
その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は「27.株式報酬」に記載しております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の累積的な純変動額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の財務諸表を連結する際に発生した累積的な換算差額であります。
25.配当金
(1) 配当の総額及び1株当たり配当額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり 配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 定時株主総会 (2016年6月24日) | 普通株式 | 2,396 | 65 | 2016年3月31日 | 2016年6月27日 | |||||
| 取締役会 (2016年11月10日) | 普通株式 | 2,396 | 65 | 2016年9月30日 | 2016年12月7日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり 配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 定時株主総会 (2017年6月27日) | 普通株式 | 2,396 | 65 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 | |||||
| 取締役会 (2017年11月13日) | 普通株式 | 2,397 | 65 | 2017年9月30日 | 2017年12月7日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり 配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 定時株主総会 (2017年6月27日) | 普通株式 | 2,396 | 65 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり 配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 定時株主総会 (2018年6月26日) | 普通株式 | 2,845 | 65 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 |
26.金融商品
(1) 資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。
当社は、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) リスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)にさらされております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する債権から生じます。
(ⅰ)信用リスク管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。
手元資金については、資金運用に係る社内規定に従い、格付けの高い短期の銀行預金及び債券等に限定し、格付け・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(ⅱ)信用リスクの集中
当社グループは日本セグメントにおいて、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しております。上位4社への売上収益の合計は、日本セグメントの連結売上収益の約50%を占めております。当該上位4社に対する売上債権は、IFRS移行日14,429百万円、前連結会計年度19,941百万円、当連結会計年度20,548百万円であります。
また米国セグメントにおいて、特定の取引先への売上収益が、米国セグメントの連結売上収益の約35%を占めております。当該取引先に対する売上債権及び契約資産は、当連結会計年度においてそれぞれ1,301百万円、1,452百万円であります。
② 信用エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
③ 貸倒引当金の増減
当社では、売上債権と、売上債権以外の債権等に区分して貸倒引当金の金額を算定しています。
売上債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しています。売上債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上していますが、契約で定められた弁済条件を履行できない場合には、それが相手先の事務処理上の誤りによるものである場合等を除き、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしています。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しています。
貸倒引当金の金額は、次のように算定しています。
(ⅰ)売上債権
当該債権を弁済期日の経過日数に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
(ⅱ)売上債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。ただし、信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する場合には、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローの差額の現在価値をもって算定しています。
当社グループでは、いずれの金融資産についても、契約で定められた弁済条件を履行できない場合には債務不履行として取り扱っております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 売上債権等 | その他の債権 | 合計 | ||||
| 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定されるもの | 12か月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | |||||
| 期首残高 | 36 | 0 | 36 | |||
| 期中増加額 | 16 | 0 | 16 | |||
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | |||
| 期中減少額(戻入) | △14 | △0 | △14 | |||
| 期末残高 | 38 | 0 | 38 | |||
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 売上債権等 | その他の債権 | 合計 | ||||
| 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定されるもの | 12か月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | |||||
| 期首残高 | 38 | 0 | 38 | |||
| 企業結合による増加額 | 13 | - | 13 | |||
| 期中増加額 | 24 | 0 | 24 | |||
| 期中減少額(目的使用) | △27 | - | △27 | |||
| 期中減少額(戻入) | △24 | △0 | △24 | |||
| その他(注) | △0 | - | △0 | |||
| 期末残高 | 23 | 0 | 23 |
(注)その他には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
④ 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の期末日における年齢分析は、次のとおりであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 売上債権等 | その他の債権 | 合計 | ||||
| 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定されるもの | 12か月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | |||||
| 期日経過なし | 36,104 | 554 | 36,658 | |||
| 30日以内 | - | - | - | |||
| 30日超60日以内 | - | - | - | |||
| 60日超90日以内 | - | - | - | |||
| 90日超1年以内 | - | - | - | |||
| 1年超 | 22 | - | 22 | |||
| 合計 | 36,126 | 554 | 36,680 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 売上債権等 | その他の債権 | 合計 | ||||
| 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定されるもの | 12か月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | |||||
| 期日経過なし | 41,114 | 432 | 41,545 | |||
| 30日以内 | - | - | - | |||
| 30日超60日以内 | - | - | - | |||
| 60日超90日以内 | - | - | - | |||
| 90日超1年以内 | - | - | - | |||
| 1年超 | 22 | - | 22 | |||
| 合計 | 41,135 | 432 | 41,567 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 売上債権等 | その他の債権 | 合計 | ||||
| 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定されるもの | 12か月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | |||||
| 期日経過なし | 54,938 | 1,047 | 55,984 | |||
| 30日以内 | 596 | - | 596 | |||
| 30日超60日以内 | - | - | - | |||
| 60日超90日以内 | 60 | - | 60 | |||
| 90日超1年以内 | - | - | - | |||
| 1年超 | - | - | - | |||
| 合計 | 55,593 | 1,047 | 56,640 |
⑤ 担保及び他の信用補完の内容
当社グループは、一部の売上債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。期末日において、その他の金融負債に計上している預り保証金の残高は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 預り保証金 | 2,133 | 2,178 | 2,304 | |||
(4) 流動性リスク
① 概要
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクであります。当社グループは、年間事業計画に基づく資金計画を適時に作成、更新することにより、社債及び借入金等の債務支払いのための資金を計画的に確保しております。
② 満期分析
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||
| 社債 | 19,901 | 20,511 | 91 | 91 | 91 | 91 | 10,080 | 10,069 | |||
| 借入金 | 8,530 | 8,730 | 1,739 | 1,656 | 1,640 | 1,624 | 1,353 | 718 | |||
| 合計 | 28,431 | 29,241 | 1,829 | 1,747 | 1,731 | 1,715 | 11,434 | 10,787 | |||
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||
| 社債 | 19,919 | 20,421 | 91 | 91 | 91 | 10,080 | 59 | 10,010 | |||
| 借入金 | 6,865 | 6,992 | 1,656 | 1,640 | 1,624 | 1,353 | 718 | - | |||
| 合計 | 26,784 | 27,413 | 1,747 | 1,731 | 1,715 | 11,434 | 777 | 10,010 | |||
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||
| 社債 | 19,938 | 20,330 | 91 | 91 | 10,080 | 59 | 10,010 | - | |||
| 借入金 | 64,568 | 66,943 | 5,026 | 5,007 | 4,718 | 4,069 | 3,339 | 44,784 | |||
| 合計 | 84,506 | 87,273 | 5,116 | 5,098 | 14,798 | 4,128 | 13,348 | 44,784 | |||
(注)ファイナンス・リース債務については「22.リース取引」を参照ください。その他の主な金融負債の期日は1年以内であります。
(5) 市場リスク
① 概要
市場リスクとは、外国為替レート、利子率、及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものであります。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲内に管理しコントロールすることであります。
② 為替リスク
仕入債務である支払手形及び買掛金並びに未払金の一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、外貨預金を活用することによりリスクヘッジを行っております。
(ⅰ)為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は、次のとおりであります。
| (単位:千米ドル) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 債権 | 458 | 21,025 | ||
| 債務 | △650 | △620 | ||
| 連結財政状態計算書のエクスポージャー純額 | △192 | 20,406 | ||
| エクスポージャー純額 | △192 | 20,406 | ||
(ⅱ)為替感応度分析
当社グループは主に米国ドルの為替リスクに晒されております。
当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米国ドルに対して1%円安となった場合に、純損益が受ける影響は、前連結会計年度△0百万円、当連結会計年度22百万円であります。
なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
③ 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクににさらされております。
当社グループが決算日現在において保有する変動金利の金融商品について、金利が1%上昇した場合に、純損益が受ける影響は、前連結会計年度△36百万円、当連結会計年度△492百万円であります。
また、金利変動リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 変動金利の借入金 | 4,286 | 3,572 | 49,162 | |||
(6) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。
(ⅲ)社債、借入金及びファイナンス・リース債務
これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、条件付対価の公正価値の算定方法については「31.企業結合」を参照ください。
② 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価額 | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||||||
| 社債 | 19,901 | 20,274 | 19,919 | 20,194 | 19,938 | 20,128 | ||||||
| 借入金 | 8,530 | 8,568 | 6,865 | 6,876 | 64,568 | 63,571 | ||||||
| ファイナンス・リース債務 | 1,309 | 1,367 | 1,085 | 1,177 | 825 | 897 | ||||||
| 合計 | 29,740 | 30,209 | 27,869 | 28,247 | 85,331 | 84,597 | ||||||
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値のレベルはレベル2、借入金及びファイナンス・リース債務の公正価値のレベルはレベル3であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
IFRS移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||||||
| 株式 | 4,034 | - | 544 | 4,578 | ||||
| 合計 | 4,034 | - | 544 | 4,578 | ||||
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||||||
| 株式 | 4,883 | - | 617 | 5,500 | ||||
| 合計 | 4,883 | - | 617 | 5,500 | ||||
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||||||
| 株式 | 5,497 | - | 652 | 6,149 | ||||
| 合計 | 5,497 | - | 652 | 6,149 | ||||
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。なお、条件付対価に係る調整表については「31.企業結合」を参照ください。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 期首残高 | 544 | 617 | ||
| 利得又は損失 | ||||
| その他の包括利益 | 73 | 38 | ||
| その他 | - | △2 | ||
| 期末残高 | 617 | 652 | ||
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、当該投資先の将来性を見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、公正価値測定から生じる利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含めております。
27.株式報酬
(1) 株式報酬契約の概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。
(2) ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 169 | 77 | ||
(3) ストック・オプションの内容
| 2013年7月発行 新株予約権 | 2014年8月発行 新株予約権 | 2015年7月発行 新株予約権 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役8名、執行役員6名 | 当社取締役8名、執行役員7名 | 当社の取締役8名、執行役員7名 | |||
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 7,800株 | 普通株式 6,200株 | 普通株式 5,800株 | |||
| 付与日 | 2013年7月10日 | 2014年8月11日 | 2015年7月10日 | |||
| 権利確定条件 | 新株予約権者は新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 新株予約権者は新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 新株予約権者は新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | |||
| 権利確定期間 | 対象期間の定めなし。 | 対象期間の定めなし。 | 対象期間の定めなし。 | |||
| 権利行使期間 | 自 2013年7月11日 至 2043年7月10日 | 自 2014年8月12日 至 2044年8月11日 | 自 2015年7月11日 至 2045年7月10日 |
| 2015年8月発行 新株予約権 | 2016年7月発行 新株予約権 | 2017年7月発行 新株予約権 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役5名、執行役員7名、当社使用人206名 | 当社の取締役6名、執行役員11名 | 当社の取締役6名、執行役員11名 | |||
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 207,100株 | 普通株式 5,600株 | 普通株式 6,600株 | |||
| 付与日 | 2015年8月7日 | 2016年7月12日 | 2017年7月12日 | |||
| 権利確定条件 | 付与日以降、2021年8月31日まで継続して勤務していること。ただし、当社又は当社の関係会社に取締役又は監査役が任期満了により又は法令変更に伴い退任した場合又は同社の関係会社の従業員又は嘱託社員が定年により退職した場合及び会社都合等の正当な理由による退職の場合は、この限りでない。 | 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | |||
| 権利確定期間 | 自 2015年8月7日 至 2017年8月7日 | 対象期間の定めなし。 | 対象期間の定めなし。 | |||
| 権利行使期間 | 自 2017年8月8日 至 2021年8月31日 | 自 2016年7月13日 至 2046年7月12日 | 自 2017年7月13日 至 2047年7月12日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(4) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプション数の変動と加重平均行使価額
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||||
| オプション数 (株) | 加重平均行使価額 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価額 (円) | |||||
| 期首未行使残高 | 226,300 | 7,136 | 230,500 | 7,008 | ||||
| 権利付与 | 5,600 | 1 | 6,600 | 1 | ||||
| 権利行使 | △1,400 | 1 | △2,600 | 1 | ||||
| 権利失効 | - | - | - | - | ||||
| 権利行使満期消滅 | - | - | - | - | ||||
| 期末未行使残高 | 230,500 | 7,008 | 234,500 | 6,889 | ||||
| 期末行使可能残高 | - | - | 207,100 | 7,800 | ||||
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの行使の状況
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 権利行使数 (株) | 行使時加重平均株価 (円) | |||
| 2013年7月発行 | 600 | 7,569 | ||
| 2014年8月発行 | 400 | 7,569 | ||
| 2015年7月発行 | 400 | 7,569 | ||
| 合計 | 1,400 | 7,569 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 権利行使数 (株) | 行使時加重平均株価 (円) | |||
| 2013年7月発行 | 800 | 6,118 | ||
| 2014年8月発行 | 600 | 6,118 | ||
| 2015年7月発行 | 600 | 6,118 | ||
| 2016年7月発行 | 600 | 6,118 | ||
| 合計 | 2,600 | 6,118 |
未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ6.78年、6.21年であります。
③ ストック・オプションの付与日における公正価値
| (単位:円) | ||||||||||||
| 2013年7月発行 | 2014年8月 発行 | 2015年7月 発行 | 2015年8月 発行 | 2016年7月 発行 | 2017年7月 発行 | |||||||
| 権利行使価格 | 1 | 1 | 1 | 7,716 | 1 | 1 | ||||||
| 付与日における公正価値 | 4,895 | 4,555 | 5,491 | 1,336 | 6,328 | 4,478 | ||||||
2013年10月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
付与日における公正価値は、株式分割に伴う調整により生じた1円未満の端数を切上げて表示しております。
④ ストック・オプションの公正価値の見積方法
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。ブラック・ショールズ・モデルで使用された仮定は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 株価 | 7,940円 | 6,150円 | ||
| 予想ボラティリティ(注1) | 33.50% | 32.20% | ||
| 予想残存期間(注2) | 15年 | 15年 | ||
| 予想配当(注3) | 120円/株 | 130円/株 | ||
| 無リスク利子率(注4) | 0.130% | 0.338% |
(注) 1.予想残存期間に対応する株価実績に基づき計算しております。
2.予想残存期間は、当社役員及び執行役員の平均在任期間及び権利行使の条件により見積っております。
3.2017年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
28.キャッシュ・フロー情報
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は次のとおりであります。
(1) 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度において、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得はありません。
(2) 当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たに子会社となったUSLの支配取得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 金額 | ||
| 流動資産 | 34,107 | |
| 非流動資産 | 66,489 | |
| のれん | 39,396 | |
| 負債 | △23,395 | |
| 支払対価の合計 | 116,596 | |
| 支払対価に含まれる条件付対価 | △5,338 | |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △63 | |
| 取得のための支出 | 111,195 | |
29.連結
当社グループの構成については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
30.関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 基本報酬及び賞与 | 358 | 345 | ||
| 株式報酬 | 18 | 16 | ||
31.企業結合
(1) 企業結合の状況
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
USLの取得
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Upsher-Smith Laboratories, LLC |
| 事業の内容 | ジェネリック医薬品の製造販売業 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画「M1 TRUST 2018」の中で、「市場環境の激変の中で成長を続けられる企業体質への変革」を目指すべき姿に掲げ、国内ジェネリック市場におけるNo.1シェアの堅持、ジェネリックシェア80%時代に対応した安定供給能力とコスト管理能力の強化、海外事業の基盤構築に向けた取り組みの加速といった重点テーマに取り組んでまいりました。
海外事業については、世界最大の医薬品市場である米国市場への挑戦を進めており、2013年6月に米国子会社を設立、同年8月に米国食品医薬品局(FDA)に対し、HMG-CoA還元酵素阻害剤ピタバスタチンについて医薬品簡易承認申請(Abbreviated New Drug Application; ANDA)を提出し、2017年2月10日に日本のジェネリック専業メーカーとして初のパラグラフⅣによる承認を取得しております。2016年6月28日には選択的β3アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤ミラベグロンについてANDAを申請したほか、今後も継続的にパラグラフⅣの取り組みを進める所存です。
一方、USLは1919年に設立された、ジェネリック医薬品の研究開発、製造、販売を手掛ける米国の製薬会社です。経口固形製剤を中心とした約30品目の多様な製品ポートフォリオ及び30品目を超えるパイプライン製品を有し、米国ジェネリック市場において揺るぎない地位を築いております。
当社は、2013年からパラグラフⅣを中心とした取り組みを進めてまいりましたが、本買収により米国にて確固たる事業基盤を獲得し、本格的な米国市場進出を果たします。今後当社は、この事業基盤を活用し、USL独自のパイプライン製品に加え、当社米国向けパイプライン製品を米国市場にて展開していきます。当社がこれまで日本で蓄積した知財戦略、製剤技術力とUSLが有する研究開発、製造、販売力を組み合わせることで米国事業を伸展し、更なる成長、拡大を図ってまいります。
③ 取得日
2017年5月31日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
現金(条件付対価を含む)を対価としてUSLの議決権付資本持分の100%を取得しております。なお当社は、当社の連結子会社であるSAWAI AMERICA, LLC(以下、「SAL」という。)を通じて当該USL持分を取得しております。SALの持分については、当社の連結子会社であるSAWAI AMERICA HOLDINGS INC.が全て保有しております。
⑤ 取得資産及び引受負債の公正価値、並びに取得対価の内訳
取得日における取得資産及び引受負債の公正価値並びに取得対価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 24,819 | |
| 無形資産 | 54,366 | |
| その他の資産 | 21,411 | |
| その他の負債 | △23,395 | |
| のれん | 39,396 | |
| 合計 | 116,596 | |
| 現金 | 111,259 | |
| 条件付対価 | 5,338 | |
| 取得対価合計 | 116,596 | |
取得した売上債権及びその他債権の契約上の未収金額は24,832百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは13百万円であります。
のれんは主に研究開発体制の統合により期待されるシナジー効果を反映したものであります。認識されたのれんは、すべて税務上損金算入される見込みです。また、無形資産の主なものは、製品に係る無形資産31,937百万円及び仕掛中の研究開発15,580百万円であります。なお、識別可能な無形資産等の認識の結果生じた一時差異について、繰延税金負債を認識しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、1,405百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑥ 当社グループの業績に与える影響
当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報については、売上収益又は当期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結純損益計算書に含まれる売上収益及び当期利益は、それぞれ33,347百万円、1,928百万円であります。
⑦ 企業結合後の子会社持分の一部譲渡
当社は、2017年11月13日開催の取締役会において、USL持分の100%を保有するSALの一部持分をSumitomo Corporation of Americas(以下、「米州住友商事」という。)に譲渡することを決議し、同日付で米州住友商事と持分譲渡契約を締結し2018年1月3日に譲渡いたしました。譲渡する持分割合は20%、譲渡後の当社グループの持分割合は80%となり、支配の喪失を伴わないため、譲渡持分と譲渡価額との間に生じた差額は資本剰余金として処理しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 資本剰余金への影響額 | - | 732 | ||
(2) 条件付対価
当社グループは、企業結合後のUSLの業績指標の水準に応じて、最大で50百万米ドルの条件付対価を追加で支払うことになっております。この条件付対価は、時間的価値等を考慮し、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」として認識されております。
なお、条件付対価の支払額は2018年1月に確定し、当連結会計年度末より1年以内に支払期日が到来するため、期日別支払予定額及び公正価値に対する感応度分析の開示は省略しております。
条件付対価の増減内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 期首残高 | - | |
| 企業結合による増加額 | 5,338 | |
| 公正価値評価等による変動額 | 162 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △234 | |
| 期末残高 | 5,266 | |
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
32.偶発事象
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある事象はありません。
33.後発事象
該当事項はありません。
34.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号では、最初のIFRS財務諸表を表示する企業に対して、遡及的にIFRSを適用することを原則としております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した主な免除規定は以下のとおりであります。
企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に生じた企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日以前に生じた企業結合については修正再表示を行っておりません。
この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。
(2) 日本基準からIFRSへの調整表
当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、日本基準に基づき報告していた連結財務諸表数値を修正しております。当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
① 純損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 連結純損益計算書 | ||||||||||||
| 売上高 | 132,428 | 9 | △45 | 132,392 | A | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | △80,308 | △283 | 44 | △80,548 | A | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 52,119 | △275 | △1 | 51,844 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △31,485 | 10,273 | △46 | △21,259 | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| - | △10,235 | 2,997 | △7,238 | C | 研究開発費 | |||||||
| - | 276 | 6 | 283 | B | その他の収益 | |||||||
| - | △687 | △0 | △687 | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 20,633 | △647 | 2,956 | 22,943 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 380 | △276 | - | 104 | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | △456 | 185 | △19 | △290 | E | 金融費用 | ||||||
| 特別損失 | △686 | 686 | - | - | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 19,870 | △52 | 2,937 | 22,757 | 税引前当期利益 | |||||||
| 法人税等合計 | △3,956 | 52 | △883 | △4,788 | 法人所得税 | |||||||
| 当期純利益 | 15,914 | - | 2,054 | 17,969 | 当期利益 | |||||||
| 連結包括利益計算書 | ||||||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目: | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 589 | - | 36 | 625 | D | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | ||||||
| その他の包括利益合計 | 589 | - | 36 | 625 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 包括利益 | 16,503 | - | 2,090 | 18,594 | 当期包括利益合計 | |||||||
② 資本に対する調整
(ⅰ)IFRS移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,096 | - | - | 33,096 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,775 | 4,747 | △188 | 36,335 | A | 売上債権及び その他の債権 | ||||||
| 電子記録債権 | 4,516 | △4,516 | - | - | ||||||||
| 商品及び製品 | 26,805 | 28,863 | 109 | 55,778 | A | たな卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 14,097 | △14,097 | - | - | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,766 | △14,766 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 2,591 | △2,592 | - | - | ||||||||
| その他 | 844 | △244 | - | 600 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △13 | 14 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 128,479 | △2,592 | △79 | 125,809 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 71,843 | - | 488 | 72,331 | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 1,496 | 17 | 2,043 | 3,557 | C | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 4,200 | 309 | 378 | 4,887 | D | その他の金融資産 | ||||||
| 長期前払費用 | 147 | - | - | 147 | その他の非流動資産 | |||||||
| その他 | 348 | △348 | - | - | ||||||||
| - | 2,592 | △733 | 1,858 | 繰延税金資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | 22 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 78,013 | 2,592 | 2,176 | 82,781 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 206,492 | - | 2,098 | 208,590 | 資産合計 | |||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,701 | 21,832 | 502 | 40,035 | 仕入債務及び その他の債務 | |||||||
| 電子記録債務 | 4,475 | △4,475 | - | - | ||||||||
| 短期借入金 | 1,665 | - | - | 1,665 | 社債及び借入金 | |||||||
| 未払金 | 17,707 | △17,707 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 272 | - | - | 272 | その他の金融負債 | |||||||
| 未払法人税等 | 3,720 | - | - | 3,721 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 返品調整引当金 | 57 | 1,668 | - | 1,725 | 返金負債 | |||||||
| 売上割戻引当金 | 1,668 | △1,668 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 1,748 | △1,749 | - | - | ||||||||
| 役員賞与引当金 | 66 | △67 | - | - | ||||||||
| その他 | 995 | 2,166 | - | 3,162 | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 50,079 | - | 502 | 50,581 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 6,865 | △99 | 26,766 | E | 社債及び借入金 | ||||||
| 長期借入金 | 6,864 | △6,865 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 1,036 | 2,133 | - | 3,169 | その他の金融負債 | |||||||
| 退職給付に係る負債 | 35 | △36 | - | - | ||||||||
| 長期預り金 | 2,132 | △2,133 | - | - | ||||||||
| その他 | 535 | 36 | 180 | 751 | その他の非流動負債 | |||||||
| 繰延税金負債 | 87 | - | △32 | 56 | 繰延税金負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 30,692 | - | 49 | 30,742 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 80,771 | - | 551 | 81,323 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 27,167 | - | - | 27,167 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 27,799 | - | - | 27,800 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 75,973 | - | 1,284 | 77,258 | F | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △6,006 | - | - | △6,006 | 自己株式 | |||||||
| 新株予約権 | 180 | 605 | 262 | 1,049 | その他の資本の 構成要素 | |||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 605 | △605 | - | - | ||||||||
| 純資産合計 | 125,720 | - | 1,547 | 127,267 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 206,492 | - | 2,098 | 208,590 | 負債及び資本合計 | |||||||
(ⅱ)前連結会計年度末(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,771 | - | - | 30,771 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,806 | 4,641 | △233 | 41,214 | A | 売上債権及び その他の債権 | ||||||
| 電子記録債権 | 4,540 | △4,540 | - | - | ||||||||
| 商品及び製品 | 31,940 | 29,836 | 147 | 61,924 | A | たな卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 14,260 | △14,260 | - | - | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,576 | △15,576 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 3,049 | △3,050 | - | - | ||||||||
| その他 | 417 | △117 | - | 301 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △16 | 16 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 137,346 | △3,050 | △87 | 134,210 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 77,084 | - | 771 | 77,856 | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 1,444 | 17 | 4,831 | 6,293 | C | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 5,070 | 315 | 430 | 5,814 | D | その他の金融資産 | ||||||
| 長期前払費用 | 260 | - | - | 261 | その他の非流動資産 | |||||||
| その他 | 353 | △354 | - | - | ||||||||
| - | 3,050 | △1,874 | 1,176 | 繰延税金資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | 22 | - | - | ||||||||
| 固定資産合計 | 84,192 | 3,050 | 4,157 | 91,399 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 221,538 | - | 4,070 | 225,609 | 資産合計 | |||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,290 | 21,951 | 614 | 39,856 | 仕入債務及び その他の債務 | |||||||
| 電子記録債務 | 5,191 | △5,192 | - | - | ||||||||
| 短期借入金 | 1,600 | - | - | 1,601 | 社債及び借入金 | |||||||
| 未払金 | 17,069 | △17,070 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 277 | 6,507 | - | 6,784 | その他の金融負債 | |||||||
| 未払法人税等 | 1,560 | - | - | 1,561 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 返品調整引当金 | 48 | 2,220 | - | 2,269 | 返金負債 | |||||||
| 売上割戻引当金 | 2,220 | △2,220 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 2,033 | △2,034 | - | - | ||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | △36 | - | - | ||||||||
| その他 | 7,546 | △4,126 | - | 3,420 | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 54,875 | - | 614 | 55,490 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 5,264 | △81 | 25,183 | E | 社債及び借入金 | ||||||
| 長期借入金 | 5,263 | △5,264 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 807 | 2,178 | - | 2,986 | その他の金融負債 | |||||||
| 退職給付に係る負債 | 30 | △31 | - | - | ||||||||
| 長期預り金 | 2,177 | △2,178 | - | - | ||||||||
| その他 | 455 | 31 | 174 | 660 | その他の非流動負債 | |||||||
| 繰延税金負債 | 327 | - | △274 | 53 | 繰延税金負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 29,063 | - | △181 | 28,882 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 83,938 | - | 434 | 84,372 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 27,170 | - | - | 27,171 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 27,803 | - | - | 27,803 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 87,094 | - | 3,339 | 90,434 | F | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △6,006 | - | - | △6,006 | 自己株式 | |||||||
| 新株予約権 | 342 | 1,195 | 298 | 1,836 | その他の資本の 構成要素 | |||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,194 | △1,195 | - | - | ||||||||
| 純資産合計 | 137,600 | - | 3,637 | 141,237 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 221,538 | - | 4,070 | 225,609 | 負債及び資本合計 | |||||||
日本基準からIFRSへの包括利益及び資本に対する調整に関する注記
表示組替に関する注記
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは、次のとおりであります。
・日本基準では、工場から外部物流倉庫への製品輸送等に係る費用を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「売上原価」に含めて表示しております。
・日本基準では、研究開発費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「研究開発費」として独立掲記しております。
・日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費、その他の収益、その他の費用に区分しております。
・日本基準では「売掛金及び受取手形」及び「電子記録債権」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「たな卸資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「土地」及び「建設仮勘定」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「投資有価証券」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」を独立掲記していましたが、IFRSでは「仕入債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・日本基準では「未払金」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「仕入債務及びその他の債務」及び「その他の流動負債」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組み替えております。
・日本基準では「新株予約権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
認識及び測定の差異に関する注記
A 販売取引
日本基準では出荷基準により売上を計上しておりましたが、IFRSでは顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されるため、顧客検収基準により売上を計上しております。
B 政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりましたが、IFRSでは繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じて収益計上を行っております。
C 無形資産
日本基準では研究開発費を費用として認識しておりましたが、IFRSではIAS第38号「無形資産」における無形資産の定義を満たすものについては資産化して見積耐用年数にわたって償却し、製品に係る無形資産の償却費及び償却開始後の減損損失を「研究開発費」に計上しております。
なお、無形資産の定義を満たす研究開発費の発生は2015年4月1日以降であるため、移行日及び前連結会計年度の連結財政状態計算書に認識した無形資産の認識期間は、それぞれ1年及び2年に限定されております。
D 金融商品
日本基準では、非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しております。
E 社債
日本基準では社債発行に要した費用は一括して費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法により費用処理しております。
F 利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | ||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 販売取引に対する調整 | △ 79 | △ 87 | ||
| 政府補助金に対する調整 | △ 180 | △ 174 | ||
| 無形資産に対する調整 | 2,043 | 4,831 | ||
| 金融商品に対する調整 | 99 | 81 | ||
| その他 | △ 14 | 156 | ||
| 小計 | 1,870 | 4,807 | ||
| 税効果による調整 | △ 586 | △ 1,468 | ||
| 利益剰余金に対する調整合計 | 1,284 | 3,339 | ||
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
