四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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- 2019/02/14 15:04
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
沢井製薬株式会社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、医薬品事業を行っております。当社グループの親会社である沢井製薬株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年2月14日において取締役会により承認されております。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用される重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1) セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮し、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業を構成する「日本」及び「米国」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2) 製品及びサービスごとの情報
当社グループの取り扱う製品及びサービスの売上構成割合を考慮した結果、医療用医薬品の売上収益が要約四半期連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
5.売上収益
当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を主たる事業としており、ほぼすべての収益を医薬品の販売によって獲得しております。所在地別の売上収益の内訳は、「4.事業セグメント」に記載のとおりであり、本邦の外部顧客への売上収益が要約四半期連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めております。
6.1株当たり四半期利益
(第3四半期連結累計期間)
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、2017年12月31日現在及び2018年12月31日現在において、それぞれ55千株及び87千株であります。
(第3四半期連結会計期間)
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、2017年12月31日現在及び2018年12月31日現在において、それぞれ64千株及び68千株であります。
7.その他の資本の構成要素
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
8. 配当金
(1) 配当の総額及び1株当たり配当額
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
9.金融商品
(1) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
当要約第3四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
② 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値はレベル2、借入金及びファイナンス・リース債務の公正価値はレベル3であります。
④ (要約四半期)連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度(2018年3月31日)
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、当該投資先の将来性を見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。なお、公正価値測定から生じる利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含めております。
沢井製薬株式会社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、医薬品事業を行っております。当社グループの親会社である沢井製薬株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年2月14日において取締役会により承認されております。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用される重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1) セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮し、医療用医薬品の製造及び販売を行う製薬事業を構成する「日本」及び「米国」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期 連結純損益 計算書計上額 | ||||||||
| 日本 | 米国 | 合計 | ||||||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 103,227 | 23,972 | 127,199 | - | 127,199 | |||||
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | |||||
| 計 | 103,227 | 23,972 | 127,199 | - | 127,199 | |||||
| セグメント利益又は損失(△) | 21,069 | △160 | 20,909 | - | 20,909 | |||||
| 金融収益 | 1,142 | |||||||||
| 金融費用 | △769 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 21,282 | |||||||||
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期 連結純損益 計算書計上額 | ||||||||
| 日本 | 米国 | 合計 | ||||||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 107,882 | 30,116 | 137,997 | - | 137,997 | |||||
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | |||||
| 計 | 107,882 | 30,116 | 137,997 | - | 137,997 | |||||
| セグメント利益 | 19,510 | 2,395 | 21,905 | △1 | 21,904 | |||||
| 金融収益 | 348 | |||||||||
| 金融費用 | △425 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 21,827 | |||||||||
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期 連結純損益 計算書計上額 | ||||||||
| 日本 | 米国 | 合計 | ||||||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 36,723 | 10,493 | 47,216 | - | 47,216 | |||||
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | |||||
| 計 | 36,723 | 10,493 | 47,216 | - | 47,216 | |||||
| セグメント利益又は損失(△) | 7,711 | △237 | 7,474 | - | 7,474 | |||||
| 金融収益 | 145 | |||||||||
| 金融費用 | △258 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 7,361 | |||||||||
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期 連結純損益 計算書計上額 | ||||||||
| 日本 | 米国 | 合計 | ||||||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 39,284 | 9,922 | 49,206 | - | 49,206 | |||||
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | |||||
| 計 | 39,284 | 9,922 | 49,206 | - | 49,206 | |||||
| セグメント利益 | 7,726 | 421 | 8,147 | △9 | 8,138 | |||||
| 金融収益 | 119 | |||||||||
| 金融費用 | △121 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 8,137 | |||||||||
(注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2) 製品及びサービスごとの情報
当社グループの取り扱う製品及びサービスの売上構成割合を考慮した結果、医療用医薬品の売上収益が要約四半期連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
5.売上収益
当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を主たる事業としており、ほぼすべての収益を医薬品の販売によって獲得しております。所在地別の売上収益の内訳は、「4.事業セグメント」に記載のとおりであり、本邦の外部顧客への売上収益が要約四半期連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めております。
6.1株当たり四半期利益
(第3四半期連結累計期間)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |||
| 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 15,644 | 16,804 | ||
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 15,644 | 16,804 | ||
| 期中平均普通株式数(千株) | 37,253 | 43,775 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||||
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 15,644 | 16,804 | ||
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 15,644 | 16,804 | ||
| 期中平均普通株式数(千株) | 37,253 | 43,775 | ||
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 24 | 29 | ||
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 37,277 | 43,803 | ||
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 419.93 | 383.87 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 419.66 | 383.62 |
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、2017年12月31日現在及び2018年12月31日現在において、それぞれ55千株及び87千株であります。
(第3四半期連結会計期間)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |||
| 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 4,855 | 6,287 | ||
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 4,855 | 6,287 | ||
| 期中平均普通株式数(千株) | 38,021 | 43,777 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||||
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 4,855 | 6,287 | ||
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 4,855 | 6,287 | ||
| 期中平均普通株式数(千株) | 38,021 | 43,777 | ||
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 24 | 30 | ||
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 38,045 | 43,807 | ||
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 127.70 | 143.62 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 127.62 | 143.52 |
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、2017年12月31日現在及び2018年12月31日現在において、それぞれ64千株及び68千株であります。
7.その他の資本の構成要素
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 343 | 1,493 | - | 1,836 | ||||
| その他の包括利益 | - | 819 | 644 | 1,463 | ||||
| 四半期包括利益合計 | - | 819 | 644 | 1,463 | ||||
| 新株の発行 | △14 | - | - | △14 | ||||
| 株式報酬取引 | 77 | - | - | 77 | ||||
| 所有者との取引額合計 | 64 | - | - | 64 | ||||
| 期末残高 | 407 | 2,312 | 644 | 3,363 | ||||
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 407 | 1,945 | △3,018 | △666 | ||||
| その他の包括利益 | - | 30 | 3,875 | 3,905 | ||||
| 四半期包括利益合計 | - | 30 | 3,875 | 3,905 | ||||
| 新株の発行 | △30 | - | - | △30 | ||||
| 株式報酬取引 | 29 | - | - | 29 | ||||
| 所有者との取引額合計 | △1 | - | - | △1 | ||||
| 期末残高 | 406 | 1,975 | 857 | 3,238 | ||||
8. 配当金
(1) 配当の総額及び1株当たり配当額
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり 配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 定時株主総会 (2017年6月27日) | 普通株式 | 2,396 | 65.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 | |||||
| 取締役会 (2017年11月13日) | 普通株式 | 2,397 | 65.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月7日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり 配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 定時株主総会 (2018年6月26日) | 普通株式 | 2,845 | 65.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 | |||||
| 取締役会 (2018年11月14日) | 普通株式 | 2,845 | 65.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月7日 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
9.金融商品
(1) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
当要約第3四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
② 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 社債 | 19,938 | 20,128 | 19,952 | 20,142 | ||||
| 借入金 | 64,568 | 63,571 | 62,604 | 61,663 | ||||
| ファイナンス・リース債務 | 825 | 897 | 647 | 659 | ||||
| 合計 | 85,331 | 84,597 | 83,203 | 82,464 | ||||
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値はレベル2、借入金及びファイナンス・リース債務の公正価値はレベル3であります。
④ (要約四半期)連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||||||
| 株式 | 5,497 | - | 652 | 6,149 | ||||
| 合計 | 5,497 | - | 652 | 6,149 | ||||
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||||||
| 株式 | 5,446 | - | 1,301 | 6,747 | ||||
| 合計 | 5,446 | - | 1,301 | 6,747 | ||||
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |||
| 期首残高 | 617 | 652 | ||
| 購入 | - | 556 | ||
| 利得及び損失 | ||||
| その他の包括利益 | 38 | 93 | ||
| その他 | - | △1 | ||
| 期末残高 | 654 | 1,301 | ||
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、当該投資先の将来性を見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。なお、公正価値測定から生じる利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含めております。
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