有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
(1) 製造販売におけるライセンス契約
当社子会社であるUSLは、2019年6月13日(米国時間)に『Tosymra™点鼻液10mg』(一般名:スマトリプタン)及び『Zembrace® SymTouch®注射液3mg』(一般名:スマトリプタンコハク酸塩)の米国及びその他の地域における権利を取得する契約を締結しました。本契約の相手先は、Dr. Reddy's Laboratories Ltd.(本社:インド テランガーナ州ハイデラバード、以下「DRL社」という。)及びDRL社の100%子会社であるPromius Pharma LLC(本社:米国ニュージャージー州)であります。
USLはDRL社に対し、契約条件に基づき、一時金及びマイルストン支払として110.5百万米ドルを支払うほか、将来の業績達成度合いに応じて、一定期間追加の支払いを行う見込みであります。
(2) 共同開発及び製造販売におけるライセンス契約
当社は、2020年6月11日に株式会社ニュージェン・ファーマと共同開発及び製造販売におけるライセンス契約を締結しました。
本契約締結により、当社は株式会社ニュージェン・ファーマが有するWN1316及びそのバックアップ化合物の特許権及びノウハウについて独占的通常実施権を取得し、「WN1316」を有効成分とする、筋萎縮性側索硬化症(以下「ALS」という。)等の治療薬の製品化を行うための研究開発を共同で行います。
本契約締結に伴い、当社は契約一時金3百万米ドルを支払いました。また、将来ALS治療薬の開発の進捗・年間正味売上合計額に応じて開発マイルストン・販売マイルストンを追加で支払う可能性があります。上市後はALS治療薬の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして支払います。
(3) 吸収分割契約
当社は、2021年4月1日に当社単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「サワイグループホールディングス株式会社」を設立いたしました。また、同日開催された同社の取締役会において、当社の子会社等に係る株式管理事業及び第1回無担保社債に係る社債管理事業に関して有する権利義務を会社分割(吸収分割)の方法によりサワイグループホールディングス株式会社に承継することが決議され、同年5月7日に吸収分割契約の効力が発生しました。
詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
当社子会社であるUSLは、2019年6月13日(米国時間)に『Tosymra™点鼻液10mg』(一般名:スマトリプタン)及び『Zembrace® SymTouch®注射液3mg』(一般名:スマトリプタンコハク酸塩)の米国及びその他の地域における権利を取得する契約を締結しました。本契約の相手先は、Dr. Reddy's Laboratories Ltd.(本社:インド テランガーナ州ハイデラバード、以下「DRL社」という。)及びDRL社の100%子会社であるPromius Pharma LLC(本社:米国ニュージャージー州)であります。
USLはDRL社に対し、契約条件に基づき、一時金及びマイルストン支払として110.5百万米ドルを支払うほか、将来の業績達成度合いに応じて、一定期間追加の支払いを行う見込みであります。
(2) 共同開発及び製造販売におけるライセンス契約
当社は、2020年6月11日に株式会社ニュージェン・ファーマと共同開発及び製造販売におけるライセンス契約を締結しました。
本契約締結により、当社は株式会社ニュージェン・ファーマが有するWN1316及びそのバックアップ化合物の特許権及びノウハウについて独占的通常実施権を取得し、「WN1316」を有効成分とする、筋萎縮性側索硬化症(以下「ALS」という。)等の治療薬の製品化を行うための研究開発を共同で行います。
本契約締結に伴い、当社は契約一時金3百万米ドルを支払いました。また、将来ALS治療薬の開発の進捗・年間正味売上合計額に応じて開発マイルストン・販売マイルストンを追加で支払う可能性があります。上市後はALS治療薬の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして支払います。
(3) 吸収分割契約
当社は、2021年4月1日に当社単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「サワイグループホールディングス株式会社」を設立いたしました。また、同日開催された同社の取締役会において、当社の子会社等に係る株式管理事業及び第1回無担保社債に係る社債管理事業に関して有する権利義務を会社分割(吸収分割)の方法によりサワイグループホールディングス株式会社に承継することが決議され、同年5月7日に吸収分割契約の効力が発生しました。
詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。