有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、平成24年6月1日より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、「沢井製薬従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定し、持株会信託は設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して保証を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総額
600百万円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会の会員で当該信託契約において予め定められた一定の要件を充足する者。