有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年6月28日において当社代表取締役社長である澤井健造及び当社最高財務責任者である末吉一彦により承認されております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが見直され影響を受ける将来の期間に認識されます。
会計方針の適用及び連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、次のとおりであります。
・収益認識における変動対価の測定(注記3(5))
・のれん及び無形資産の減損テスト(注記14)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が、現在及び将来の事業及び業績に及ぼす影響を検討しております。その結果、原材料の調達を含むサプライチェーン、生産、販売、その他事業活動に必要不可欠な機能に著しく支障が出ている状況に至っていないと判断しております。また金融資産、有形固定資産及び無形資産並びにのれんの帳簿価額にCOVID-19が及ぼす影響も検討いたしました。当該資産から生じる将来キャッシュ・フローの見積りに際し、当社グループは信用調査、経済予測その他マネジメントによる連結財務諸表の承認日までに入手可能な関連情報を含む、グループ内外の情報を利用しております。キャッシュ・フロー予測に際しては、COVID-19に起因する不確実性の増大に応じて、感応度分析に影響が生じます。現時点の見積りに基づき、当社グループは当該資産の帳簿価額は回収可能と判断しております。しかしながら、COVID-19が当社グループの連結財務諸表に及ぼす将来の影響については、キャッシュ・フローに予期せぬ重大な影響が生じるおそれがあるため、現時点の見積りと異なる可能性があります。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。
(7) 重要ではない誤謬の訂正による前連結会計年度の修正再表示
当連結会計年度において、預り保証金の流動・非流動区分に重要ではない誤謬が見つかりました。預り保証金は全額流動負債に表示されるべきものであるため、当連結会計年度の連結財政状態計算書において2,635百万円を流動負債の「その他の金融負債」に表示しております。また、前連結会計年度の連結財政状態計算書において非流動負債の「その他の金融負債」に含まれていた預り保証金2,590百万円を流動負債の「その他の金融負債」に修正再表示しております。
また「14.のれん及び無形資産 (2) 重要な無形資産」において、重要ではない誤謬が見つかったため、当該注記における前連結会計年度のTosymra ™ に係る無形資産を1,699百万円増加及びZembrace®Symtouch®に係る無形資産を1,699百万円減少させる形で帳簿価額を修正して開示しております。
(8) 表示方法の変更
前連結会計年度まで流動負債の「その他の流動負債」及び非流動負債の「その他の非流動負債」に含めておりました「引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを以下のとおり行っております。

				(単位:百万円)
		組替前		組替後
流動負債
引当金		-		92
その他の流動負債		6,911		6,819
非流動負債
引当金		-		113
その他の非流動負債		1,985		1,872