有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

8. 繰延税金及び法人所得税
(1) 法人所得税
① 法人所得税

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用(注)		7,342		4,078
小計		7,342		4,078
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消		△622		279
繰延税金資産の回収可能性の評価		-		3,252
小計		△622		3,531
合計		6,720		7,609

(注)当連結会計年度には、米国におけるCARES Act(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act)による欠損金の繰戻し還付請求による影響額806百万円(益)が含まれております。
② 適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。また米国子会社は、主に連邦税及び州税を課されており、当連結会計年度における法定実効税率は22.0%となっております。

				(単位:%)
		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率		30.6		30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3		0.1
税額控除		△3.7		△9.4
未認識の繰延税金資産の変動		△0.8		17.6
子会社の適用税率との差異		△0.6		3.6
その他		△0.4		△1.3
実際負担税率		25.4		41.2

(2) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産		5,513		1,766
繰延税金負債		△61		△58
純額		5,452		1,708

② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他 (注)		期末残高
繰延税金資産
たな卸資産		1,337		586		-		-		1,923
有形固定資産		1,397		272		-		-		1,669
返金負債		772		35		-		-		807
未払費用		715		△8		-		-		707
仕入債務及びその他の債務		190		△10		-		-		180
無形資産		113		73		-		-		186
未払法人所得税		285		20		-		-		305
子会社に対する投資		3,497		△124		-		△68		3,305
その他		448		169		-		0		617
小計		8,754		1,013		-		△68		9,699
繰延税金負債
無形資産		△2,664		△392		-		-		△3,056
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△845		-		321		-		△524
有形固定資産		△597		△55		-		-		△652
その他		△71		56		-		-		△15
小計		△4,177		△391		321		-		△4,247
純額		4,577		622		321		△68		5,452

(注) 在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他 (注)		期末残高
繰延税金資産
たな卸資産		1,923		193		-		-		2,116
有形固定資産		1,669		△301		-		-		1,368
返金負債		807		101		-		-		908
未払費用		707		99		-		-		806
仕入債務及びその他の債務		180		376		-		-		556
無形資産		186		172		-		-		358
未払法人所得税		305		2		-		-		307
子会社に対する投資		3,305		△3,221		-		△84		-
その他		617		1		-		0		618
小計		9,699		△2,578		-		△84		7,037
繰延税金負債
無形資産		△3,056		△1,030		-		-		△4,086
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△524		-		△129		-		△653
有形固定資産		△652		67		-		-		△585
その他		△15		10		-		-		△5
小計		△4,247		△953		△129		-		△5,329
純額		5,452		△3,531		△129		△84		1,708

(注) 在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
③ 未認識の繰延税金資産

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異		100		3,469

予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が低い場合、又は一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合、当該一時差異に関連する繰延税金資産を認識しておりません。当社グループは、当連結会計年度に米国セグメントにおいて繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くないと判断したため、3,460百万円の繰延税金資産を認識しておりません。
④ 未認識の繰延税金負債
当社が一時差異の解消の時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実である場合、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度4,013百万円、当連結会計年度2,670百万円であります。