有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
14.のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(2) 重要な無形資産
重要な無形資産として、ゾーミッグ®、Tosymra ™ 及びZembrace®Symtouch®に係る製造販売関連のライセンスが、製品に係る無形資産に含まれております。各資産の帳簿価額及び当連結会計年度末における残存耐用年数は次のとおりであります。
(注)注記2(7)に記載のとおり、重要ではない誤謬の訂正により、前連結会計年度のTosymra ™ に係る無形資産を1,699百万円増加及びZembrace®Symtouch®に係る無形資産を1,699百万円減少させる形で帳簿価額を修正しております。
また、商標権はUSLの買収時に識別されたものであります。当該商標権は、償却しておらず、取得原価で計上しております。当社グループは、耐用年数を見直すべき当該資産に係る法令、規制、契約、経済等の重要な要素はないと判断しております。
(3) 減損テスト
当社グループは、のれん、商標権及び仕掛中の研究開発については年次で、製品に係る無形資産を含むその他の無形資産については兆候がある場合に、それぞれ減損テストを実施しております。
のれん及び商標権は全て、当社グループの資金生成単位の1つである米国セグメントに配分されます。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいています。当該公正価値は、当連結会計年度末における予測最終成長率2.2%及び税引前加重平均資本コスト9.6%を基礎として、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定され、レベル3の公正価値に区分されます。承認した財務上の予算・予測に基づくキャッシュ・フローの予測期間は5年2か月であり、将来キャッシュ・フローには、販売価格、原価、研究開発、市場規模、競争など、さまざまな仮定が含まれます。主要仮定の数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営陣の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。これらの仮定に変更が生じると、減損損失の額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を33,038百万円上回っております。経営者は、予測最終成長率が1.9%低下するか、税引前加重平均資本コストが2.4%上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を超えると考えております。
前述のとおり、仕掛中の研究開発は年次で、また製品に係る無形資産は減損の兆候が生じたときに、それぞれ減損テストを実施しております。回収可能価額は日本セグメントでは個別資産の使用価値、米国セグメントでは個別資産の処分コスト控除後の公正価値(レベル3の公正価値に区分)に基づいてテストされ、税引前加重平均資本コストを基礎として、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されております。当連結会計年度末における割引率は、5.9%~13.5%となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、さまざまな仮定が含まれます。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及び経営計画を通じて見直します。
当社グループは、前連結会計年度において、製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発に関して減損損失をそれぞれ802百万円及び1,372百万円認識しました。日本及び米国の両セグメントとも、特定の製品市場で競合他社との競争による収益性の悪化が要因となっております。
なお、前連結会計年度以前に減損損失を認識した一部の仕掛中の研究開発について、前連結会計年度に当社グループにとって好影響となる市場環境の変化が生じ減損損失が減少又は消滅している可能性を示す兆候が見られたことから、回収可能価額を再評価した結果、減損の戻入を707百万円認識いたしました。
当社グループは、当連結会計年度において、製品に係る無形資産の減損損失を6,021百万円、仕掛中の研究開発の減損損失を481百万円、それぞれ認識しました。
製品に係る無形資産のうち、米国セグメントが保有する重要な無形資産であるTosymra ™ に係る製造販売関連のライセンスの減損損失5,572百万円を販売費及び一般管理費に認識しております。当社グループは、本品についてCovid-19の影響で処方元への十分な営業活動ができていないことや他社競合品の登場等の理由により、当初計画に比べ売上が伸び悩んでいることで収益性が悪化し、帳簿価額が回収可能価額を上回ると判断しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(レベル3の公正価値に区分)で評価されており、割引率は11.5%であります。
当社グループは、当連結会計年度において、上記以外に製品に係る無形資産に係る減損損失を449百万円認識しました。これは、日本セグメントにおいて競合他社との競争により収益性が悪化したこと、及び米国セグメントで特定製品の販売を終了したことによるものです。また、仕掛中の研究開発に係る減損損失を481百万円認識しました。これは、日本セグメント及び米国セグメントにおいて、開発の中止及び市場環境の変化や競争による収益性の悪化が見込まれたためです。
各セグメントで認識された製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発の減損損失(及びその戻入)は、次のとおりであります。
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| のれん | 無形資産 | |||||||
| 製品に係る 無形資産 | 仕掛中の 研究開発 | 商標権 | ソフト ウエア | その他 | 合計 | |||
| 取得原価 | ||||||||
| 期首残高 | 39,403 | 48,045 | 14,408 | 6,634 | 5,627 | 695 | 75,409 | |
| 取得 | - | 12,363 | 3,033 | 1 | 310 | 69 | 15,776 | |
| 売却及び処分 | - | - | - | - | △38 | △0 | △38 | |
| 振替 | - | 1,534 | △1,534 | - | 563 | △597 | △35 | |
| 在外営業活動体の 為替換算差額 | △767 | △739 | △173 | △129 | △13 | - | △1,053 | |
| その他 | - | - | - | - | - | △2 | △2 | |
| 期末残高 | 38,636 | 61,203 | 15,734 | 6,506 | 6,449 | 165 | 90,057 | |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | ||||||||
| 期首残高 | - | △10,748 | △5,281 | △8 | △4,220 | △19 | △20,275 | |
| 償却費 | - | △6,209 | - | △0 | △706 | △5 | △6,920 | |
| 減損損失及び戻入 | - | △802 | △665 | - | - | - | △1,467 | |
| 売却及び処分 | - | - | - | - | 35 | - | 35 | |
| 在外営業活動体の 為替換算差額 | - | 146 | 85 | - | 6 | - | 237 | |
| その他 | - | △577 | 577 | - | - | 2 | 2 | |
| 期末残高 | - | △18,190 | △5,284 | △9 | △4,883 | △22 | △28,388 | |
| 帳簿価額 | ||||||||
| 期首残高 | 39,403 | 37,297 | 9,127 | 6,626 | 1,408 | 676 | 55,134 | |
| 期末残高 | 38,636 | 43,013 | 10,450 | 6,497 | 1,566 | 143 | 61,669 | |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| のれん | 無形資産 | |||||||
| 製品に係る 無形資産 | 仕掛中の 研究開発 | 商標権 | ソフト ウエア | その他 | 合計 | |||
| 取得原価 | ||||||||
| 期首残高 | 38,636 | 61,203 | 15,734 | 6,506 | 6,449 | 165 | 90,057 | |
| 取得 | - | 744 | 5,179 | - | 339 | 154 | 6,416 | |
| 売却及び処分 | - | - | - | - | △92 | △10 | △102 | |
| 振替 | - | 3,178 | △3,178 | - | 70 | △70 | - | |
| 在外営業活動体の 為替換算差額 | 668 | 904 | 118 | 112 | 13 | 4 | 1,151 | |
| その他 | - | - | - | - | - | 33 | 33 | |
| 期末残高 | 39,304 | 66,029 | 17,853 | 6,618 | 6,779 | 276 | 97,555 | |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | ||||||||
| 期首残高 | - | △18,190 | △5,284 | △9 | △4,883 | △22 | △28,388 | |
| 償却費 | - | △6,870 | - | △0 | △617 | △4 | △7,491 | |
| 減損損失及び戻入 | - | △6,021 | △481 | - | - | - | △6,502 | |
| 売却及び処分 | - | - | - | - | 92 | - | 92 | |
| 在外営業活動体の 為替換算差額 | - | △718 | △63 | - | △13 | - | △794 | |
| その他 | - | △364 | 364 | - | - | - | - | |
| 期末残高 | - | △32,163 | △5,464 | △9 | △5,421 | △26 | △43,083 | |
| 帳簿価額 | ||||||||
| 期首残高 | 38,636 | 43,013 | 10,450 | 6,497 | 1,566 | 143 | 61,669 | |
| 期末残高 | 39,304 | 33,866 | 12,389 | 6,609 | 1,358 | 250 | 54,472 | |
(2) 重要な無形資産
重要な無形資産として、ゾーミッグ®、Tosymra ™ 及びZembrace®Symtouch®に係る製造販売関連のライセンスが、製品に係る無形資産に含まれております。各資産の帳簿価額及び当連結会計年度末における残存耐用年数は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度末における残存耐用年数 | 帳簿価額 | |||||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||||
| ゾーミッグ® | 3年 | 1,842 | 1,314 | |||
| Tosymra ™ | 8年 | 6,687 | 327 | |||
| Zembrace®SymTouch® | 8年 | 4,988 | 4,531 | |||
(注)注記2(7)に記載のとおり、重要ではない誤謬の訂正により、前連結会計年度のTosymra ™ に係る無形資産を1,699百万円増加及びZembrace®Symtouch®に係る無形資産を1,699百万円減少させる形で帳簿価額を修正しております。
また、商標権はUSLの買収時に識別されたものであります。当該商標権は、償却しておらず、取得原価で計上しております。当社グループは、耐用年数を見直すべき当該資産に係る法令、規制、契約、経済等の重要な要素はないと判断しております。
(3) 減損テスト
当社グループは、のれん、商標権及び仕掛中の研究開発については年次で、製品に係る無形資産を含むその他の無形資産については兆候がある場合に、それぞれ減損テストを実施しております。
のれん及び商標権は全て、当社グループの資金生成単位の1つである米国セグメントに配分されます。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいています。当該公正価値は、当連結会計年度末における予測最終成長率2.2%及び税引前加重平均資本コスト9.6%を基礎として、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定され、レベル3の公正価値に区分されます。承認した財務上の予算・予測に基づくキャッシュ・フローの予測期間は5年2か月であり、将来キャッシュ・フローには、販売価格、原価、研究開発、市場規模、競争など、さまざまな仮定が含まれます。主要仮定の数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営陣の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。これらの仮定に変更が生じると、減損損失の額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を33,038百万円上回っております。経営者は、予測最終成長率が1.9%低下するか、税引前加重平均資本コストが2.4%上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を超えると考えております。
前述のとおり、仕掛中の研究開発は年次で、また製品に係る無形資産は減損の兆候が生じたときに、それぞれ減損テストを実施しております。回収可能価額は日本セグメントでは個別資産の使用価値、米国セグメントでは個別資産の処分コスト控除後の公正価値(レベル3の公正価値に区分)に基づいてテストされ、税引前加重平均資本コストを基礎として、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されております。当連結会計年度末における割引率は、5.9%~13.5%となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、さまざまな仮定が含まれます。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及び経営計画を通じて見直します。
当社グループは、前連結会計年度において、製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発に関して減損損失をそれぞれ802百万円及び1,372百万円認識しました。日本及び米国の両セグメントとも、特定の製品市場で競合他社との競争による収益性の悪化が要因となっております。
なお、前連結会計年度以前に減損損失を認識した一部の仕掛中の研究開発について、前連結会計年度に当社グループにとって好影響となる市場環境の変化が生じ減損損失が減少又は消滅している可能性を示す兆候が見られたことから、回収可能価額を再評価した結果、減損の戻入を707百万円認識いたしました。
当社グループは、当連結会計年度において、製品に係る無形資産の減損損失を6,021百万円、仕掛中の研究開発の減損損失を481百万円、それぞれ認識しました。
製品に係る無形資産のうち、米国セグメントが保有する重要な無形資産であるTosymra ™ に係る製造販売関連のライセンスの減損損失5,572百万円を販売費及び一般管理費に認識しております。当社グループは、本品についてCovid-19の影響で処方元への十分な営業活動ができていないことや他社競合品の登場等の理由により、当初計画に比べ売上が伸び悩んでいることで収益性が悪化し、帳簿価額が回収可能価額を上回ると判断しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(レベル3の公正価値に区分)で評価されており、割引率は11.5%であります。
当社グループは、当連結会計年度において、上記以外に製品に係る無形資産に係る減損損失を449百万円認識しました。これは、日本セグメントにおいて競合他社との競争により収益性が悪化したこと、及び米国セグメントで特定製品の販売を終了したことによるものです。また、仕掛中の研究開発に係る減損損失を481百万円認識しました。これは、日本セグメント及び米国セグメントにおいて、開発の中止及び市場環境の変化や競争による収益性の悪化が見込まれたためです。
各セグメントで認識された製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発の減損損失(及びその戻入)は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||||
| 製品に係る 無形資産 | 仕掛中の 研究開発 | 合計 | 製品に係る 無形資産 | 仕掛中の 研究開発 | 合計 | |||
| 日本 | 802 | 241 | 1,043 | 400 | 439 | 839 | ||
| 米国 | - | 424 | 424 | 5,621 | 42 | 5,663 | ||
| 合計 | 802 | 665 | 1,467 | 6,021 | 481 | 6,502 | ||