有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	28	117

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業外収益「その他」	―	5

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2008年8月発行新株予約権	2013年7月発行新株予約権	2014年8月発行新株予約権
会社名	沢井製薬株式会社	沢井製薬株式会社	沢井製薬株式会社
付与対象者の区分及び 人数	当社の取締役9名、監査役1名、従業員664名、子会社従業員39名	当社の取締役8名、執行役員6名	当社の取締役8名、執行役員7名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 391,400株	普通株式 7,800株	普通株式 6,200株
付与日	平成20年8月11日	平成25年7月10日	平成26年8月11日
権利確定条件	付与日(平成20年8月11日)以降、平成22年8月11日まで継続して勤務していること。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により又は法令変更に伴い退任した場合又は同社若しくは同社の関係会社の従業員又は嘱託社員が定年により退職した場合及び会社都合等の正当な理由による退職の場合は、この限りでない。	新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成20年8月11日 至 平成22年8月11日	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	自 平成22年8月12日 至 平成27年8月11日	自 平成25年7月11日 至 平成55年7月10日	自 平成26年8月12日 至 平成56年8月11日

	2015年7月発行新株予約権	2015年8月発行新株予約権
会社名	沢井製薬株式会社	沢井製薬株式会社
付与対象者の区分及び 人数	当社の取締役8名、執行役員7名	当社の取締役5名、執行役員7名、従業員206名、
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 5,800株	普通株式 207,100株
付与日	平成27年7月10日	平成27年8月7日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、又は、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	自 平成27年7月11日 至 平成57年7月10日	自 平成29年8月8日 至 平成33年8月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2008年8月発行新株予約権	2013年7月発行新株予約権	2014年8月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	7,200	6,200
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	7,200	6,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	38,000	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	29,000	―	―
失効	9,000	―	―
未行使残	―	―	―

	2015年7月発行新株予約権	2015年8月発行新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	5,800	207,100
失効	―	700
権利確定	―	―
未確定残	5,800	206,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	2008年8月発行新株予約権	2013年7月発行新株予約権	2014年8月発行新株予約権
権利行使価格(円)	2,325	1	1
行使時平均株価(円)	7,215	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	629	4,895	4,555

	2015年7月発行新株予約権	2015年8月発行新株予約権
権利行使価格(円)	1	7,800
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	5,491	1,336

(注)1.平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
2.付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた1円未満の端数を切り上げて表示しております。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(7月発行新株予約権)
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	34.867%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	105円/株
無リスク利子率 (注)4	0.812%

(注)1.予想残存期間に対応する株価実績に基づき計算しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(8月発行新株予約権)
(1)使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	24.1%
予想残存期間 (注)2	4年
配当利回り (注)3	1.32%
無リスク利子率 (注)4	0.05%

(注)1.予想残存期間に対応する株価実績に基づき計算しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを基礎としております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。