法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,860百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が3,860百万円増加しております。

2014/06/23 16:36