当連結会計年度においては、一部地域で発生した記録的な豪雨の影響により物流網が混雑し、売上原価に一定の影響が生じております。なお、増加したコストを区分して識別することが困難であるため、定量的情報は記載しておりません。将来的には、主要拠点における浸水対策や重要原材料の安全在庫積み増しにより、固定資産の増加及び投資・営業キャッシュ・フローへの影響が生じる可能性があります。さらに、極端な気象現象による一時的な操業停止や、複数購買化・生産拠点分散等の対応に伴い、売上収益・売上原価・投資キャッシュ・フローへの影響が見込まれます。気象災害の頻発・長期化により特定の地域又は仕入先に依存する原材料・部品の調達が長期にわたり途絶した場合、代替調達や緊急輸送への切り替えに伴う売上原価及び物流費の増加に加え、生産活動の制約による売上収益への影響が生じる可能性があります。

物理的リスク	自社拠点の水不足に伴う一時操業停止
バリューチェーンに与える影響	主要生産拠点はWRI Aqueduct(世界資源研究所が提供する水リスク評価ツール)の評価において水ストレスの高い地域に位置するものが含まれており、取水制限が発生した場合、生産能力が一時的に制約される可能性があります。また、水集約型原材料を供給する一部サプライヤーも同様の水リスクに晒されており、製品の安定供給に支障が生じる可能性があります。将来的には、水ストレスの長期的な深刻化により、自社拠点における慢性的な操業制約に加え、上流では調達コスト上昇、下流では製品供給能力の低下が生じるリスクがあり、バリューチェーン全体にわたる事業継続性への影響が一層拡大すると見込んでおります。
財務的影響	当連結会計年度においては、生産拠点の水リスクの見直し及び一部拠点での節水設備の試験導入に伴い、売上原価及び一般管理費として費用処理しております。将来的には、優先対策拠点における節水施策の推進に伴い、水管理システムの高度化・高効率設備の導入等により固定資産の増加及び投資キャッシュ・フローへの影響が生じる可能性がある一方、水使用量削減を通じた水道料金・排水処理費用の低減が見込まれます。また、主要製造拠点での水不足による一時的な操業停止や排水再利用設備への投資に伴い、売上収益・売上原価・投資キャッシュ・フローへの影響が生じる可能性があります。特定拠点での取水困難が生じた場合、拠点の再配置や製法の見直し等により、固定資産・売上原価・研究開発費・投資キャッシュ・フローへの影響も想定されます。

ア.「気候」関連のリスクが戦略や意思決定に与える影響
・シナリオ分析の手法及び実施期間

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#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産売却益	3,833	8
事業譲渡価格調整金	710	-

(注)1.前連結会計年度における「固定資産売却益」には、第一三共札幌支店ビルの売却益2,050百万円、及び第一三共東海支店ビルの売却益1,321百万円が含まれております。
2.前連結会計年度における「子会社売却益」は、第一三共エスファ株式会社の出資持分を譲渡したことによるものであります。

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

35.コミットメント
当社グループは、有形固定資産の取得、仕掛研究開発及び営業権の取得、並びに当社製品の製造委託等、コミットメントを含む複数の契約を有しております。このうち、期末日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントの契約総額は次のとおりであります。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。
(4)主要な顧客に関する情報

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#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、不動産については、契約期間内であっても一定の期間前に貸主に対して解約の通知を行うことにより、違約金を支払うことなく解約が可能な契約となっております。
当社グループでは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。使用権資産の増減及び内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#8 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)政府補助金は主として有形固定資産の購入のために受領したものであり、このうち主なものは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチンの開発・生産体制整備に関するものであります。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
(2) 収益に関する政府補助金

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#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」に関する、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価

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#10 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれる費用の性質に関する情報は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	68,649	77,460
固定資産処分損	2,449	3,612
減損損失	3,094	5,967

(注)環境対策引当金繰入額及び損失補償引当金繰入額の概要については、「19.引当金」に記載しております。

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#11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記 13.有形固定資産、注記 14.のれん及び無形資産)
・引当金(注記 19.引当金)

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#12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
前払年金費用	△11,750	△12,454
固定資産圧縮積立金	△3,995	△4,004
長期未収入金等	-	△23,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益(開発品や上市製品の売却損益を除く)、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しております。

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた192,847百万円は、「長期前渡金」167,428百万円、「その他」25,418百万円として組み替えております。

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#16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資の売却及び償還による収入	382,281	130,219
有形固定資産の取得による支出	△116,259	△128,365
有形固定資産の売却による収入	499	17
無形資産の取得による支出	△71,613	△20,637

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#17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	6,13	498,517	596,563
のれん	6,14	108,429	97,353

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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