有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/15 15:46
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注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)
16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.当社は、2016年3月期において、当社グループの事業再編に係る税務処理について、税務上の不確実性に対する引当を税金負債として計上しましたが、当該連結会計年度を対象とする税務調査が終了し、当社の税務処理が確定したため、税金負債を取崩すことといたしました。
この結果、前連結会計年度において、「未払法人所得税」が53,846百万円減少し、「繰延税金資産」が12,576百万円増加しております。また、これに伴う法人所得税費用の減少66,422百万円は、前連結会計年度において、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の増加として認識しております。
なお、当社の税務上の繰越欠損金は非経常的な要因により発生したものである一方、将来経常的に課税所得が発生することが見込まれることから、その範囲内で繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
この結果、当連結会計年度において、「繰延税金資産」が13,050百万円増加し、「法人所得税費用」が同額減少しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)及び繰越税額控除(繰越期限別の内訳)は次のとおりであります。
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末120,106百万円、当連結会計年度末84,466百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(5) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税
その他の包括利益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(6) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。
(注)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度30.5%、当連結会計年度30.5%となっております。また、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度30.5%、当連結会計年度30.5%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2018年4月1日 残高 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益を通じて認識 | その他 | 2019年3月31日 残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 前払委託研究費・共同開発費等 | 13,325 | 855 | - | - | 14,181 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,525 | 1,671 | - | - | 4,196 |
| 棚卸資産未実現利益・評価損等 | 11,347 | 5,540 | - | - | 16,887 |
| 繰越欠損金 | 1,370 | 21,478 | 12,576 | - | 35,424 |
| 未払費用 | 16,394 | 2,749 | - | - | 19,144 |
| 訴訟損失引当金 | 11,607 | - | - | △11,607 | - |
| 未払金 | - | 517 | - | 11,607 | 12,125 |
| 退職給付に係る負債 | 6,907 | △190 | △432 | - | 6,283 |
| 有価証券等評価損 | 1,562 | △18 | 0 | - | 1,544 |
| 減損損失 | 632 | 6,874 | - | - | 7,506 |
| その他 | 26,160 | △4,624 | - | - | 21,535 |
| 合計 | 91,833 | 34,854 | 12,143 | - | 138,832 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 無形資産 | 19,674 | △2,332 | - | - | 17,341 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 27,974 | - | △6,569 | - | 21,404 |
| 固定資産圧縮積立金 | 7,638 | △507 | - | △349 | 6,781 |
| 長期未収入金 | 11,425 | - | - | △11,425 | - |
| 未収入金 | - | 534 | - | 11,425 | 11,959 |
| その他 | 3,458 | 215 | 26 | - | 3,700 |
| 合計 | 70,171 | △2,090 | △6,542 | △349 | 61,188 |
| 純額 | 21,662 | 36,944 | 18,686 | 349 | 77,643 |
(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.当社は、2016年3月期において、当社グループの事業再編に係る税務処理について、税務上の不確実性に対する引当を税金負債として計上しましたが、当該連結会計年度を対象とする税務調査が終了し、当社の税務処理が確定したため、税金負債を取崩すことといたしました。
この結果、前連結会計年度において、「未払法人所得税」が53,846百万円減少し、「繰延税金資産」が12,576百万円増加しております。また、これに伴う法人所得税費用の減少66,422百万円は、前連結会計年度において、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の増加として認識しております。
なお、当社の税務上の繰越欠損金は非経常的な要因により発生したものである一方、将来経常的に課税所得が発生することが見込まれることから、その範囲内で繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2019年4月1日 残高 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益を通じて認識 | その他 | 2020年3月31日 残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 前払委託研究費・共同開発費等 | 14,181 | 4,124 | - | - | 18,306 |
| 減価償却費及び償却費 | 4,196 | △1,050 | - | - | 3,146 |
| 棚卸資産未実現利益・評価損等 | 16,887 | △552 | - | - | 16,335 |
| 繰越欠損金 | 35,424 | 11,705 | - | - | 47,130 |
| 未払費用 | 19,144 | 1,686 | - | - | 20,830 |
| 未払金 | 12,125 | △12,125 | - | - | - |
| 退職給付に係る負債 | 6,283 | △4,661 | 2,104 | - | 3,726 |
| 有価証券等評価損 | 1,544 | △149 | - | - | 1,395 |
| 減損損失 | 7,506 | 422 | - | - | 7,929 |
| リース負債 | - | 556 | - | 11,334 | 11,891 |
| その他 | 21,535 | 959 | - | △1,467 | 21,028 |
| 合計 | 138,832 | 917 | 2,104 | 9,866 | 151,720 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 無形資産 | 17,341 | △1,674 | - | - | 15,667 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 21,404 | - | △7,677 | - | 13,726 |
| 固定資産圧縮積立金 | 6,781 | △534 | - | - | 6,247 |
| 未収入金 | 11,959 | △11,959 | - | - | - |
| 使用権資産 | - | 1,093 | - | 7,999 | 9,092 |
| その他 | 3,700 | 2,420 | - | 1,759 | 7,880 |
| 合計 | 61,188 | △10,655 | △7,677 | 9,758 | 52,613 |
| 純額 | 77,643 | 11,572 | 9,782 | 108 | 99,106 |
(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
この結果、当連結会計年度において、「繰延税金資産」が13,050百万円増加し、「法人所得税費用」が同額減少しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)及び繰越税額控除(繰越期限別の内訳)は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 55,577 | 54,332 |
| 繰越欠損金 | ||
| 1年以内 | 0 | 3,782 |
| 1年超5年以内 | 12,802 | 58,408 |
| 5年超 | 157,097 | 33,437 |
| 合計 | 169,899 | 95,629 |
| 繰越税額控除 | ||
| 1年以内 | 139 | - |
| 1年超5年以内 | 136 | 323 |
| 5年超 | 3,201 | 2,479 |
| 合計 | 3,477 | 2,802 |
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末120,106百万円、当連結会計年度末84,466百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | 31,284 | 24,440 |
| 繰延法人所得税 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △8,520 | 7,737 |
| 税率の変更又は新税の賦課 | 268 | 105 |
| 繰延税金資産の修正及び取崩 | △30,623 | △20,087 |
| 合計 | △38,875 | △12,243 |
| 法人所得税費用合計 | △7,591 | 12,196 |
(5) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税
その他の包括利益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||||
| 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △10,382 | 71,359 | 60,976 | △10,945 | 3,263 | △7,682 |
| 確定給付制度に係る再測定額 | 639 | △433 | 205 | △6,370 | 2,097 | △4,272 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 9,289 | - | 9,289 | △15,409 | - | △15,409 |
| 合計 | △454 | 70,925 | 70,471 | △32,725 | 5,361 | △27,364 |
(6) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9% | 1.0% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4% | △0.2% |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | △34.8% | △14.2% |
| 海外税率差異 | △4.9% | △3.2% |
| 試験研究費等の税額控除 | △2.6% | △3.6% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の修正 | 0.3% | △0.1% |
| その他 | 1.2% | △1.6% |
| 実際負担税率 | △8.8% | 8.6% |
(注)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度30.5%、当連結会計年度30.5%となっております。また、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度30.5%、当連結会計年度30.5%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。