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有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/15 15:46
【資料】
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注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

2018年4月1日
残高
純損益を通じて
認識
その他の包括利益を通じて認識その他2019年3月31日
残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等13,325855--14,181
減価償却費及び償却費2,5251,671--4,196
棚卸資産未実現利益・評価損等11,3475,540--16,887
繰越欠損金1,37021,47812,576-35,424
未払費用16,3942,749--19,144
訴訟損失引当金11,607--△11,607-
未払金-517-11,60712,125
退職給付に係る負債6,907△190△432-6,283
有価証券等評価損1,562△180-1,544
減損損失6326,874--7,506
その他26,160△4,624--21,535
合計91,83334,85412,143-138,832
繰延税金負債
無形資産19,674△2,332--17,341
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
27,974-△6,569-21,404
固定資産圧縮積立金7,638△507-△3496,781
長期未収入金11,425--△11,425-
未収入金-534-11,42511,959
その他3,45821526-3,700
合計70,171△2,090△6,542△34961,188
純額21,66236,94418,68634977,643

(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.当社は、2016年3月期において、当社グループの事業再編に係る税務処理について、税務上の不確実性に対する引当を税金負債として計上しましたが、当該連結会計年度を対象とする税務調査が終了し、当社の税務処理が確定したため、税金負債を取崩すことといたしました。
この結果、前連結会計年度において、「未払法人所得税」が53,846百万円減少し、「繰延税金資産」が12,576百万円増加しております。また、これに伴う法人所得税費用の減少66,422百万円は、前連結会計年度において、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の増加として認識しております。
なお、当社の税務上の繰越欠損金は非経常的な要因により発生したものである一方、将来経常的に課税所得が発生することが見込まれることから、その範囲内で繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

2019年4月1日
残高
純損益を通じて
認識
その他の包括利益を通じて認識その他2020年3月31日
残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等14,1814,124--18,306
減価償却費及び償却費4,196△1,050--3,146
棚卸資産未実現利益・評価損等16,887△552--16,335
繰越欠損金35,42411,705--47,130
未払費用19,1441,686--20,830
未払金12,125△12,125---
退職給付に係る負債6,283△4,6612,104-3,726
有価証券等評価損1,544△149--1,395
減損損失7,506422--7,929
リース負債-556-11,33411,891
その他21,535959-△1,46721,028
合計138,8329172,1049,866151,720
繰延税金負債
無形資産17,341△1,674--15,667
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
21,404-△7,677-13,726
固定資産圧縮積立金6,781△534--6,247
未収入金11,959△11,959---
使用権資産-1,093-7,9999,092
その他3,7002,420-1,7597,880
合計61,188△10,655△7,6779,75852,613
純額77,64311,5729,78210899,106

(注)1.純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
この結果、当連結会計年度において、「繰延税金資産」が13,050百万円増加し、「法人所得税費用」が同額減少しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別の内訳)及び繰越税額控除(繰越期限別の内訳)は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
将来減算一時差異55,57754,332
繰越欠損金
1年以内03,782
1年超5年以内12,80258,408
5年超157,09733,437
合計169,89995,629
繰越税額控除
1年以内139-
1年超5年以内136323
5年超3,2012,479
合計3,4772,802

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末120,106百万円、当連結会計年度末84,466百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当期法人所得税31,28424,440
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消△8,5207,737
税率の変更又は新税の賦課268105
繰延税金資産の修正及び取崩△30,623△20,087
合計△38,875△12,243
法人所得税費用合計△7,59112,196


(5) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税
その他の包括利益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
税効果前税効果税効果後税効果前税効果税効果後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△10,38271,35960,976△10,9453,263△7,682
確定給付制度に係る再測定額639△433205△6,3702,097△4,272
在外営業活動体の換算差額9,289-9,289△15,409-△15,409
合計△45470,92570,471△32,7255,361△27,364

(6) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
法定実効税率30.5%30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目1.9%1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4%△0.2%
未認識の繰延税金資産の変動△34.8%△14.2%
海外税率差異△4.9%△3.2%
試験研究費等の税額控除△2.6%△3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の修正0.3%△0.1%
その他1.2%△1.6%
実際負担税率△8.8%8.6%

(注)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度30.5%、当連結会計年度30.5%となっております。また、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度30.5%、当連結会計年度30.5%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。

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