有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.未適用の新基準
基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	概要
IFRS第9号	金融商品	2019年1月1日	2020年3月期	負の補償を伴う期限前償還要素が負債性金融商品に含まれている場合の分類に関する規定
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースに係る基準の改訂
IAS第19号	従業員給付	2019年1月1日	2020年3月期	事業年度の途中で制度改訂、縮小又は清算が生じた場合の会計処理の明確化
IAS第28号	関連会社及び共同支配企業に対する投資	2019年1月1日	2020年3月期	関連会社又は共同支配企業に対する金融商品のうち持分法の適用を受けないものに関する規定の明確化
IFRIC第23号	法人所得税の処理に関する不確実性	2019年1月1日	2020年3月期	法人所得税の処理に不確実性が存在する場合の会計処理に関する規定
IFRS第3号	企業結合	2020年1月1日	2021年3月期	企業結合に関する事業の定義を修正
IAS第1号	財務諸表の表示	2020年1月1日	2021年3月期	「重要性がある」の定義を修正
IAS第8号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
IFRS第17号	保険契約	2021年1月1日	2022年3月期	保険契約についての首尾一貫した会計処理を策定
IFRS第10号	連結財務諸表	-	-	関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂
IAS第28号	関連会社及び共同支配企業に対する投資

IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。当社グループでは、IFRS第16号の適用にあたり比較情報の修正再表示は行わず、適用による累積的影響を利益剰余金の期首残高の修正として認識する予定であります。また、当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2020年3月期期首時点の連結財政状態計算書の資産合計が約339億円、負債合計が約343億円、それぞれ増加すると見積っております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
当社グループ適用年度が2020年3月期であるその他の基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。また、当社グループ適用年度が2021年3月期以降である基準書及び適用指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。