有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

19.引当金
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「引当金」に関する、期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	返品調整 引当金	売上割戻・ 控除引当金	事業再編損失 引当金	訴訟損失 引当金	その他の 引当金	合計
2017年4月1日 残高	12,847	12,380	27,429	-	4,917	57,574
期中増加額	14,713	8,306	4,544	39,763	3,285	70,613
期中減少額(目的使用)	△12,732	△12,983	△12,552	-	△3,753	△42,021
期中減少額(戻入れ)	-	-	△1,770	-	△978	△2,748
割引計算の期間利息費用	-	-	626	-	3	630
為替換算差額	△626	526	444	△1,719	82	△1,292
その他の増減	-	-	-	-	11	11
2018年3月31日 残高	14,202	8,229	18,722	38,044	3,568	82,767
流動負債	14,202	8,229	10,180	-	1,402	34,015
非流動負債	-	-	8,541	38,044	2,166	48,752
合計	14,202	8,229	18,722	38,044	3,568	82,767

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	事業再編損失 引当金	訴訟損失 引当金	その他の 引当金	合計
2018年4月1日 残高	18,722	38,044	3,568	60,335
期中増加額	1,579	-	3,210	4,789
期中減少額(目的使用)	△7,198	-	△2,973	△10,172
期中減少額(戻入れ)	△2,876	-	△75	△2,952
割引計算の期間利息費用	380	-	3	383
為替換算差額	263	-	△49	213
その他の増減	-	△38,044	△1,732	△39,776
2019年3月31日 残高	10,869	-	1,953	12,822
流動負債	6,485	-	1,351	7,837
非流動負債	4,383	-	601	4,985
合計	10,869	-	1,953	12,822

(注)IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、「引当金」(流動)に含めて表示しておりました返品調整引当金及び売上割戻・控除引当金を、返金負債として「営業債務及びその他の債務」に表示しているため、記載から除外しております。
(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。
① 返品調整引当金
当社及び一部の連結子会社において、連結会計年度末日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込額に対し、売上利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上しております。
主に1年以内に支払われることが見込まれております。
② 売上割戻・控除引当金
当社及び一部の連結子会社において、将来の売上割戻金の支出等に備えるため、実績を基礎として見積額を計上しております。
主に1年以内に支払われることが見込まれております。
③ 事業再編損失引当金
日本、北米及び欧州における人員削減等の事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。事業再編損失引当金は、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業再編が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。
支払時期は、将来の事業再編の進捗等により影響を受けます。
④ 訴訟損失引当金
訴訟に係る支出に備えるため、当該支出の見込額を計上しております。
支払時期は、和解に関する手続の進捗等により影響を受けます。
前連結会計年度末において「引当金」(非流動)に計上していた和解基金への支払見込み額358百万米ドルが確定債務となったため、当連結会計年度末においては、「営業債務及びその他の債務」に39,741百万円を計上しております。