有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりであります。
・条件付対価(注記 7.企業結合)
・非金融資産の減損(注記 13.有形固定資産、注記 14.のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性及び不確実性のある税務ポジション(注記 16.法人所得税)
・引当金(注記 19.引当金)
・確定給付債務の測定(注記 20.従業員給付)
・収益認識(注記 24.売上収益)
・金融商品の公正価値(注記 30.金融商品)
・偶発債務(注記 36.偶発債務)
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。