有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
当事業年度末日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込額に対し、売上利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上しております。
(3) 売上割戻引当金
将来発生する売上割戻に備えるため、当事業年度末特約店在庫金額に支払見込率を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時から1年(12ヶ月)で費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
土壌浄化対策に係る損失に備えるため、土地の一部における浄化対策費用の見積額を計上しております。
(6) 事業再編引当金
事業の再編に伴い発生する損失等に備えるため、その発生見込額を計上しております。