有価証券報告書-第15期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては所得環境の改善に伴い個人消費が堅調に推移するとともに、株価上昇が景気を牽引しました。欧州においても輸出の拡大が設備投資を後押ししたことなどから堅調に推移しました。わが国における経済も、雇用環境の改善や企業業績の回復などにより、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する製薬業界におきましては、ここ数年の大手製薬企業におけるオープンイノベーションへの急速なシフトならびに重点領域の絞り込みが顕著となるなかで、政府による医療費抑制方針に基づき薬価制度の大幅な見直しが決定される等、新薬メーカーを取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような外部環境の中、当社グループは、キナーゼ阻害薬(*)の創薬に関する創薬基盤技術を核とした創薬事業ならびに創薬支援事業を積極的に展開し、事業の拡大を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度において、当社の創薬基盤技術を駆使して創製したBTK阻害剤の2つのプログラムが前臨床段階へステージアップしました。一つはリウマチなどの免疫炎症疾患領域の医薬品候補化合物AS-871で、GLP基準に基づく前臨床試験を開始するためのプロセス検討及びキログラムレベルの大量合成を実施しています。当社BTK阻害薬ポートフォリオ戦略として、血液がんを始めとするがん領域を対象としたBTK阻害剤CB-1763も、当社創薬基盤技術を駆使して、短期間で前臨床研究段階へステージアップさせることができました。その他の研究テーマについても、重点疾患領域であるがん及び免疫炎症疾患領域を中心に、キナーゼ阻害薬の研究開発を積極的に推進してまいりました。さらに、当社の創薬基盤技術を駆使して、脂質キナーゼ(*)を中心とした新しいキナーゼタンパク質(*)関連製品の品揃えの拡充に取り組んでまいりました。また、創薬支援事業においては、売上の拡大を図り安定的な収益を確保するべく、主力市場である北米地域において、当社のみが全10種類を取り揃え優位性が高いDGKタンパク質のアッセイキット(*)を中心に大型案件の獲得を目指し取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は657,516千円(前連結会計年度比19.0%減)となりました。地域別の売上では、国内売上高は352,355千円(前連結会計年度比15.8%減)、海外売上高は305,161千円(前連結会計年度比22.3%減)となりました。損益面につきましては、営業損失が699,060千円(前連結会計年度は423,977千円)、経常損失が711,496千円(前連結会計年度は440,657千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は737,264千円(前連結会計年度は289,940千円)となりました。
セグメントの状況は次の通りです。
①創薬事業
創薬事業においては、当連結会計年度中に、リウマチなどの免疫炎症疾患を対象とした医薬品候補化合物AS-871および血液がん等のがん領域を対象とした化合物CB-1763という2つのBTK阻害薬プログラムが前臨床段階にステージアップし、AS-871ではGLP基準に基づく前臨床試験用の化合物の大量合成がすでに進められています。また、平成28年5月に、当社がSierra Oncology社に導出したがん領域のCDC7阻害剤AS-141(Sierra社の開発番号:SRA141)は、同社における臨床試験の開始に伴うマイルストーン収入を当期中に予定しておりましたが、順調に前臨床試験が進んでいるものの、臨床試験の開始が翌期以降になったことから、創薬事業における売上高はなく(前連結会計年度は98,928千円)、営業損失は841,864千円(前連結会計年度は616,036千円)となりました。
②創薬支援事業
キナーゼタンパク質(*)の販売、アッセイ(*)開発、プロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービス及びセルベースアッセイ(*)サービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は、657,516千円(前連結会計年度比7.7%減)、営業利益は142,804千円(前連結会計年度比25.6%減)となりました。
売上高の内訳は、国内売上が352,355千円(前連結会計年度比15.8%減)、北米地域は210,678千円(前連結会計年度比5.4%増)、欧州地域は65,435千円(前連結会計年度比9.2%減)、その他地域が29,047千円(前連結会計年度比31.7%増)であります。なお、国内の売上高減少は、主に小野薬品工業株式会社向けの売上が減少したことによるものであります。北米地域での売上増は、主にセルベースアッセイ(*)サービスの売上の増加によるものであります。また、営業利益の減少は、主に売上高が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ304,967千円減少し、1,856,218千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は561,055千円(前年は452,967千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失733,380千円、売上債権の減少29,531千円、未払金の増加67,168千円、減価償却費12,114千円及び減損損失21,884千円の計上の差し引きによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は38,131千円(前年は248,004千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出38,013千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は295,814千円(前年は754,897千円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入361,611千円によるものであります。
(注) *を付している専門用語については、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。