カルナバイオサイエンス(4572)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 創薬支援事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年6月30日
- 1億172万
- 2014年6月30日 -62.52%
- 3812万
- 2015年6月30日 +630.89%
- 2億7866万
- 2016年6月30日 -71.76%
- 7868万
- 2017年6月30日 -10.81%
- 7017万
- 2018年6月30日 +12.1%
- 7866万
- 2019年6月30日 -80.01%
- 1572万
- 2020年6月30日 +999.99%
- 2億3787万
- 2021年6月30日 -39.04%
- 1億4502万
- 2022年6月30日 +62.14%
- 2億3513万
- 2023年6月30日 -27.99%
- 1億6932万
- 2024年6月30日
- -2436万
- 2025年6月30日 -110.7%
- -5132万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報2023/08/08 9:34
(注)セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。(単位:千円) 報告セグメント 創薬支援事業 創薬事業 計 売上高
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 事業等のリスク
- (2) 継続企業の前提に関する重要事象等2023/08/08 9:34
当社は、創薬事業においてはがん、免疫・炎症疾患を重点領域とした画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供しています。創薬支援事業では安定的な営業キャッシュ・フローを獲得している一方で、創薬事業においては研究開発への先行投資を積極的に行っております。
当社はBTK阻害剤AS-0871およびAS-1763、CDC7阻害剤AS-0141のフェーズ1臨床試験を実施しておりますが、翌四半期連結会計期間以降に必要となるフェーズ1試験実施のための費用と今後の資金計画を検討した結果、翌四半期連結会計期間以降に先行投資として実施する研究開発に必要な資金が当第2四半期連結会計期間の末日時点の手許資金では十分でない可能性があることから、当第2四半期連結会計期間の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 業績の状況2023/08/08 9:34
当社は、創薬事業においては、アンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、創薬支援事業においては、新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため、営業活動に取り組んでおります。
創薬事業においては、がん領域で2つのキナーゼ阻害剤(CDC7阻害剤AS-0141、BTK阻害剤AS-1763)の臨床試験を実施しており、免疫・炎症疾患領域ではBTK阻害剤AS-0871の臨床試験を実施中です。また、当社が創出した新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムについて導出先である米国ギリアド・サイエンシズ社(以下「ギリアド社」)が研究開発を進めております。住友ファーマ株式会社とは、精神神経疾患を標的とした創薬プログラムの共同研究を行っています。また、キナーゼ以外を標的としたパイプラインとして当社が創製したSTING(Stimulator of Interferon Genes)アンタゴニストを米国フレッシュ・トラックス・セラピューティクス社(以下「FRTX社」)に導出しており、同社が研究開発を進めています。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2023/08/08 9:34
当社は、創薬事業においてはがん、免疫・炎症疾患を重点領域とした画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供しています。創薬支援事業では安定的な営業キャッシュ・フローを獲得している一方で、創薬事業においては研究開発への先行投資を積極的に行っております。
当社はBTK阻害剤AS-0871およびAS-1763、CDC7阻害剤AS-0141のフェーズ1臨床試験を実施しておりますが、翌四半期連結会計期間以降に必要となるフェーズ1試験実施のための費用と今後の資金計画を検討した結果、翌四半期連結会計期間以降に先行投資として実施する研究開発に必要な資金が当第2四半期連結会計期間の末日時点の手許資金では十分でない可能性があることから、当第2四半期連結会計期間の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。