営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- -1億911万
- 2015年3月31日
- 9893万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。2015/05/13 15:15
- #2 事業等のリスク
- 当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等)が存在しております。2015/05/13 15:15
但し、当社グループは、当第1四半期連結累計期間において営業利益を計上しております。なお、当第1四半期連結累計期間においては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- セグメント別には、創薬支援事業におきましては、小野薬品工業株式会社との大規模委受託契約に基づく受託試験の確実な遂行を図るとともに、新たな大規模キナーゼプロファイリング・スクリーニングサービスの委受託契約の獲得に向けた活動を展開してまいりました。また、欧米地域での売上拡大を目指し、大手製薬企業並びに有力バイオベンチャー企業等への提案営業に引き続き注力してまいりました。また、創薬事業におきましては、がん疾患及び免疫炎症疾患を重点領域として創薬研究を進めており、がん領域ではTNIKキナーゼ阻害薬、CDC7/ASKキナーゼ阻害薬という2つのテーマ、免疫炎症疾患領域ではBTK阻害薬のテーマについて、前臨床試験を進めてまいりました。さらに、これらに続く創薬パイプラインとして、初期創薬段階にあるテーマについても、リード化合物の最適化研究等を順調に実施しており、次世代のパイプライン構築を進めてまいりました。2015/05/13 15:15
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は334,252千円(前年同四半期比98.8%増)、営業利益は98,939千円(前年同四半期は109,110千円の損失)、経常利益97,936千円(前年同四半期は111,442千円の損失)、四半期純利益94,071千円(前年同四半期は111,538千円の損失)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。 - #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (7)新株予約権の行使の条件2015/05/13 15:15
① 新株予約権者は、平成27年12月期または平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、連結営業利益(連結財務諸表を作成していない場合は営業利益)を計上した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(重要事象等)
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等)が存在しております。
但し、当社グループは、当第1四半期連結累計期間において営業利益を計上しております。なお、当第1四半期連結累計期間においては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。2015/05/13 15:15 - #6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業等のリスク (2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(重要事象等)」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消するために、当社グループは、創薬支援事業においては更に拡販に努めることで売上の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに推し進め、新薬候補化合物を製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入を獲得してまいります。さらに、研究開発の効率化及び諸経費の節減等により販売費及び一般管理費の圧縮に継続的に取り組んでまいります。
以上により、早期の全社業績の黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
なお、当社グループは、当第1四半期連結累計期間において営業利益を計上しております。また、当社グループは事業活動を継続するための十分な手元資金を保有しております。2015/05/13 15:15